「若い新婚は1世帯13坪で十分」と言った文在寅…日本から出向中の弁護士が綴る「韓国の違和感」
任期が終わりに近づいた大統領の無責任発言
1980年に日本で生まれ、12年間朝鮮学校に通い、弁護士となって関西の法律事務所に勤務していた洪正夫氏（仮名）。文政権下の韓国を見たくてと言うのは半ば冗談にしても、自ら志願し、提携先のソウルの法律事務所に出向した。夫婦共々、1年半前のことである。その短い間でも、数多く違和感を覚える場面があったという。以下は日本から渡った弁護士の驚きと嘆き――。
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この国に来て驚いたことの1つは、「デモの多さ」だった。
コロナ下で幾らか減ったとはいえ、1人とか2人とか小規模のデモには街の至る所で出くわす。
段ボールには取手として穴が開いているタイプが少なくないが、それが開いていないから作業が捗らないとデモをした人たちがいた。
「穴がないから持ち上げたりするときに腰に負担がかかる、穴を開けてほしい」と言うのだ。他ならぬ、郵便局の局員だった。
職場は普通に言えないくらいパワハラ、モラハラが蔓延しているのだろうか。
デモは民主主義国家の国民の権利とはいえ、こんなレベルのデモまであることには違和感を抱いてしまう。
続いて、任期満了まで1年5カ月を切り、支持率は過去最低の36%台に落ち込み、不支持率は60%を超えている文在寅大統領への違和感を述べてみたい。
とにかく無責任な発言を連発しているのが特徴だ。
たとえば昨年12月10日、文在寅大統領は、2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにする「2050大韓民国炭素中立ビジョン」を宣言し、国際社会をリードする国に飛躍すると訴えた。
「低炭素経済はすでに新しい経済秩序」で、「カーボンニュートラルを産業構造の革新の契機、新成長エンジンと雇用創出の機会にしなければならない」「強力な推進基盤が必要だ。国家戦略として推進してこそ成果を出せる」と言う。
しかしこれに現実味があるとはとても思えない。具体性に欠けるのだ。
従北路線はことごとく北朝鮮に罵倒され
そもそもあと10年も大統領をやりそうな勢いだが、彼の任期はあと2年足らず。
任期が終わりに近づいた韓国の大統領や議員から無責任な発言が飛び出すのはいつものことのようだが。
文大統領が就任してから、この国はおかしな方に向かっているという市民の声は何度も耳にした。
たとえば融和政策の失敗。
当初から掲げた従北路線はことごとく北朝鮮に罵倒され、南北融和のシンボル「開城工業団地」の関係者や投資家に大きな失望を与え続けた。
北朝鮮は、開城工業団地内の共同連絡ビルを爆破して、文大統領にNOという答えを突きつけたわけだが、文在寅政府は東京五輪の共同参加、金剛山観光地区の再興、人道的物資の援助等など、北が「必要ない」とつれない返事を繰り返ししてもアプローチを繰り返し、一方で韓国の左派市民には「平和外交」をアピールする。
こうした誰も得をしない国益に反する行為は、常識的な韓国国民の負担を大きくしている。
また日本を無視してアメリカに擦り寄って、税金でF35を購入するが、肝心の米軍基地の経費負担については少しも譲歩していない。
持たざる国なりの外交戦略かと言うとそれほど巧みなものでもなく、一方で、中国への過剰なヨイショがアメリカの機嫌を損なう結果となり、本来、日米韓のトライアングルで安保政策を進める立場のはずが、韓国のみ孤立している状態だ。
日本が徴用工問題を契機に輸出規制を強化したと主張し、その報復だとして反日と不買を扇動、続くコロナの直撃で国民生活はガタガタになったのは、ご存知の通りだ。
コロナ対策に成功したと喧伝しているが、実際はコロナの対策に終始しすぎて、国民生活への手当てが不十分だからソウルの繁華街はゴーストタウンと化している。
その影響もあって日韓ビジネスを業とする個人事業者は、ことごとく廃業を余儀なくされている。
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