「慰安婦合意」から5年が経過 日韓関係の足を引っ張り続けた「中央行政機関」とは？
世論の批判にタジタジ
12月17日、女性家族部が発表した「家族親和認証企業」も、国民の格好の標的となった。
「家族親和認証企業」は、従業員の出産や養育の支援などを模範的に実施した企業を選定する制度で、今年、新たに選ばれた859社に「韓国ユニクロ」が含まれていたからだ。
なぜユニクロが入っていると騒ぎになるのか？
昨年8月から日本製品不買運動が起こり、なかでもユニクロは10月に公開した動画広告に非難が集中して「NO JAPAN」の代名詞となった。そのことと関係がある。
動画広告で問題視されたシーンを説明しておくと、10代の女の子が90代のおばあさんに「私の歳には何を着てたの」と質問し、おばあさんが「昔のことは覚えていない（I can't remember that far back！）」と答える内容だが、韓国語バージョンには「80年以上過ぎたことを憶えてる?」という字幕がつけられ、徴用工や元慰安婦を嘲弄したに違いないという誤った解釈が広がってしまった。
結果、CMは取りやめを余儀なくされている。
ユニクロは女性家族部から賞金を受け取ったわけでも、1位になったわけでもなく、800を超える企業の1つに選ばれたにすぎない。
しかし、韓国人は騒いだ。女性家族部と正義連などへの風当たりは強いが、ユニクロは反日不買の最大ターゲット。そんなユニクロを“評価”する組織など不要だ、と言わんばかりだった。
女性家族部は世論の批判を受け、「専門家の意見を収集して認証基準を補完する案を検討する」と述べ、出産と養育支援という社会的責任を果たした企業選定を撤回しかねない立場を取る。
前身である女性部の創設は21世紀の幕開けの年だった。
その後に女性家族部となり、正義連と尹美香議員、そして慰安婦に関わった結果、日韓関係に何をもたらしたのか、検証されるべきではないのか。
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