自民党「提言」で見えた「デジタル庁」に襲いかかる「霞が関」の猛烈抵抗
菅義偉首相が政策の柱として打ち出した「デジタル庁」。2021年9月の発足を目指して、組織の立ち上げ作業が急ピッチで進んでいる。菅首相はデジタル庁を「縦割り打破」の起爆剤にするとしているが、役所を新たに作るだけでは、さらに縦割りが増えるだけに終わりかねない。
果たしてデジタル庁はどんな機能を担い、私たちの生活にどんな変化をもたらすのか。
12月22日、自民党政務調査会のデジタル社会推進本部が菅首相に申し入れた「提言」に、その姿を垣間見ることができる。
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