日本語の使用制限、徴用工・慰安婦問題での「反韓行為」は犯罪に…ソウルの「反日条例」

慰安婦像、徴用工像が続々

　またソウル市は今年8月には、日本人や日本企業名義で登記されている土地と建物3022件を抹消して国家に帰属させると発表。

　登記上の名義人が存在しているにもかかわらず、「日本帝国主義を残滓する」の名目で、他国人の財産を強奪したのである。

　文在寅大統領が増殖させた左派政治家は、日本に好意的な表現の自由を“犯罪行為”と決めつけ、反日性向の“表現の自由”は尊重する。

　具体的には、朝鮮人慰安婦を象徴するという「平和の少女像」は旧日本大使館前などソウル市だけでも13か所に設置され、元朝鮮人徴用工を象徴する像もソウルの龍山駅や釜山市日本総領事館前など韓国各地に拡散する。

　最近、ソウル市江北区の地下鉄4号線水踰駅（スユ）駅近くの繁華街に少女像が設置され、一部市民が不法道路占有であると告発、銅像の撤去を要求したが、警察は「容疑が認められない」として放置してしまった。

　40％を割った支持率がさらに下がれば文大統領は、反日カードを切らざるを得ない。李明博元大統領竹島に上陸したように、それは歴史が証明している。

田裕哲（チョン・ユチョル）

週刊新潮WEB取材班編集

2020年12月24日掲載

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