日本語の使用制限、徴用工・慰安婦問題での「反韓行為」は犯罪に…ソウルの「反日条例」
左翼政治家が組織的に
度重なる政策の失敗、同僚の不正、支持率下落……。任期満了まで1年5か月となった文在寅政権に吹くアゲンストの風は2020年、いや増しに強まった。
大統領の同僚が起こしたセクハラ・スキャンダルに伴って、2021年4月に予定されるソウル市と釜山市の市長補欠選挙で、与党は惨敗が予想されている。
次期政権が保守党に移ると、文大統領をはじめとする現政権の実力者は職権乱用と各種の不正疑惑で検察から取り調べを受けるのは不可避とみられている。
文大統領は「検察改革」の名目で、政治性向を共にする官僚を検察高位職に就任させたが、次期大統領の有力候補である尹錫烈（ユン・ソクヨル）検事総長に懲戒処分を下したことから、尹前総長を支持する検事らは烈火のごとく怒り、文大統領を召喚する日を指折り数えて待っているという。...
