毎日のように尖閣周辺にやってくる中国船 中国の「民間人」に占領される可能性も
海外にいる中国人全てに適用
国防動員法は中国国内においては、有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、公共機関、民間施設・資本を管制下に置き、これらの物的・人的資源を徴用するなど軍務を優先し、あらゆる民間の経済力を後方支援と位置づけている。
問題は中国国外にいる中国人である。国防動員法は年齢条件を満たした国連職員を除く中国人全てを対象としている。18～60歳の男子、18～55歳までの女性は「平時には法により国防動員準備業務を完遂しなければならない」「国が国防動員の実施を決定した後には、所定の国防動員任務を完遂しなければならない」（第5条）と規定されているからだ。
つまり尖閣有事の際、在日中国人も日本国内の治安を乱す恐れがある。最悪の場合、警察だけでは対応できなくなり、自衛隊に「治安出動」が下令され、自衛隊も治安維持に投入されることになるかもしれない。つまり、自衛隊の戦力が削がれてしまうかもしれないのだ。
仮に「有事」となれば、陸上自衛隊は、政府機関、原発、石油貯蔵所、浄水場、在日米軍基地、航空管制施設、通信施設の7種類、計135カ所の重要防護施設の警備に投入されるため、治安維持には対応できない。
国防動員法の前提である「有事」についての規定は極めて曖昧だが、尖閣諸島で「中国の主権が侵害された」と中国政府が判断した時などに適用される可能性がある。
2019年末現在、日本に中長期に滞在している民間の中国人は81万3675人だ。彼らが、平時から同法の課す義務を負っていることに注意を払う必要がある。
次に述べる北京五輪聖火リレーにおける中国人の動向は、国防動員法の脅威の一端を示している。
聖火リレーに動員された中国人
2008年4月26日、長野市で行われた北京五輪聖火リレーで畳ほどもある大きさの無数の中国国旗「五星紅旗」が翻った。
警察官3000人を動員する厳戒態勢の中で行われた長野市の聖火リレーは大きな混乱を避けることはできたが、沿道を埋め尽くした中国人4000人による日本人らへの暴行事件が起きていた。
中国人の応援団は同日未明から大型バスで各地から続々と到着した。早朝にマイクロバスが5人ずつ沿道各所に中国人を降ろして回っており、各集団には号令をかけるリーダーが確認されている。この5人はおそらくリーダー役だったのだろう。
これらの中国人は、中国大使館が留学生などに大量動員をかけ組織的に長野へ送り込んだのだろう。このように、在日中国人は大使館の指示により、組織的に動くことが出来るようになっている。
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