「富士急ハイランド」存続危機の理由 賃料が6倍に変更、山梨県知事「適正な賃料にすべき」
「赤字転落の危機」
今年の8月になり、その火種が再燃した。きっかけは冒頭で触れた土地問題である。
県政担当記者が解説する。
「2017年10月、県内在住の男性が県を相手取り、住民訴訟を起こしました。簡単に言えば、富士急が別荘地やゴルフ場を運営するため、県から借りている県有地の賃料が不当に低いのではないかという訴訟です」
富士急が開発した山中湖畔の別荘地の歴史は古い。富士山一帯を一大観光地にすべく創業した富士急の前身、富士山麓土地株式会社が山梨県から一帯の土地を借り受け、開発に着手したのが1927年。機材もなく工事は難航を極めた末、30年に貸別荘23棟がオープンした。現在では約440ヘクタール、東京ドームにして94個分の県有地を富士急が借りて、別荘やゴルフ場を運営しているのである。
「契約は20年ごとに更新され、最新は平成29年。現在の土地の賃料は年間約3億2500万円です。この賃料は当該の土地を開発前の原野の状態として算定。ただ、実際には開発されている現況をもとにした不動産鑑定をし、賃料をとるべきだ、というのが原告の主張です。先代から歴代3代の知事は賃料水準を見直すべきだったのにそうしなかったとして、3知事に総額約154億円、富士急にも約4億7千万円の賠償を求めています」（同）
これまで県は原告の主張は不当だとして争ってきた。しかし、長崎知事が当選して風向きが一気に変わった。今年の8月、県が新たに不動産鑑定評価を行い、富士急に貸し付けていた土地の適正な賃料が約20億1千万円だとする評価書を提出したのだ。
「これまでの県の主張を覆す大転換です。実は長崎知事は衆院選で堀内さんと争ってきた時から、“世直し”と称して堀内家と県の癒着を糾弾してきました。いったんは矛を収めたものの、今回の評価書提出はその問題を蒸し返した格好になります。長崎知事は評価書提出前に、県の弁護士を自身に近い考えを持つ人物に変更する力の入れよう。今回の方針変更で原告の主張と被告である県の主張が一致した形となり、長崎知事は原告と和解に持ち込みたいと考えています」（同）
3億円から20億円へ約6倍の賃料変更。実現すれば、名門とはいえ一民間企業である富士急にとって大打撃になるのは想像に難くない。
さる公認会計士に分析してもらうと、
「富士急は30社を超える子会社を抱えています。子会社を含めた連結での昨年度の売り上げは約523億円、純利益は16億5千万円。単体で見ると、売り上げは約287億円で純利益は約12億7千万円です。また、セグメント別でも不動産部門は売り上げ30億円で約7億円の利益をあげているにすぎません。賃料が上がれば、単純に17億円の利益が減少することになり、赤字転落の危機に陥ります」
また将来にわたる影響についてはこう語る。
「貸借対照表で、1年以内に返済しなくてはならない流動負債と1年以内に現金化できる流動資産を比べると、負債175億に対して資産は283億と資産の方が上回っているので、すぐに資金繰りに窮するということはなさそう。しかし、売り上げに対する17億円というインパクトは相当なもの。長期的に利益を押し下げることになり、株価の下落要因にもなる。当該の土地を開発してきた富士急からすれば、到底飲める話ではないと思いますよ」
原告は支援者だった
由緒正しき名士、堀内家を危機に陥れた人物について、先の記者が続ける。
「そもそも、この訴訟の原告は3年前に同じ件で住民監査請求を行った人物でもあります。その請求が却下された後、訴訟となったのですが、原告の素性は会社経営者で長崎知事の後援会の関係者だと言われています。つまり、長崎知事サイドの指示でこの訴訟を提起したのではないか、という疑惑まで浮上しているのです」
では当事者はどう考えているのか。長崎知事が県庁で取材に応じた。
「地方自治法にはこうした県有地について、『適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けてはならない』とあります。これが適正な対価であるのか、裁判官の前で明らかにすべきなのです。この土地について富士急さんが相当額を投資して開発したことは承知しています。しかし、まずは適正な賃料に戻して、話はそれからです。これで経営が悪化するのであれば、最初から成り立たないビジネスモデルだったのではないでしょうか」
さらに、別の問題もはらんでいる、と続ける。
「県有地は固定資産税がかかりません。その代わり、県有地が所在する市町村、今回の場合は山中湖村に対して県は固定資産税相当分の交付金を支払うことになっています。これは『固有資産等所在市町村交付金』と言って法律で定められており、その際の不動産価値は“現況”で評価すべきだとされているんです。しかし、これまで山梨県はこの交付金をしっかり払ってきませんでした。開発された後の状態で評価すべきところ、原野の状態で評価していたからです。これは違法状態であり、本来ならもっと多くの交付金を払わなければなりません。この歪みを正したいのです」
また、堀内家への私怨ではないかと指摘されていることについては、こう反論するのだ。
「個人的な怨恨だとしたら、私はこの裁判を放置すると思いますよ。なぜなら、何もしなければ県側が負けてしまう可能性が高いからです。堀内先生にはお世話になっていますし、だからこそ放置するわけにはいかなかった。確かに原告の男性が私の支援者のひとりであることは認めます。しかし、誰かに指図されてこんな裁判を起こすでしょうか。支援いただいていることは存じ上げていますが、それ以上でもそれ以下でもありません。また、この件は地方自治の問題であり、二階幹事長にも相談していません。国の介入はお断りです」
被告と原告が一体となった壮大な“プロレス”だったのか。
前回知事選での二階氏仲介の手打ちを反故にしたことも、
「手打ちの目的とは一体、何でしょうか。私は山梨県を良くしようというのが最優先。それがミッションですし、千昌夫さんの『星影のワルツ』ではないですが、“仕方がないんだ 県のため”という思いです」
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