政府の「Jリーグ差別」 ２月末まで収容人数制限で年間シートが半減の危機
11月12日に開かれた新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）で、西村康稔経済再生担当大臣は、12月以降緩和を予定していたプロスポーツなどの大規模イベントにおける人数制限について、現状の“収容人数の50％まで”という制限を来年2月末まで継続するよう提案した。
「感染者数が増加しているとはいえ、なぜ今の段階で“2月まで”と決めてしまったのでしょうか」
とJリーグ関係者が憤る。
「プロ野球は3月下旬に開幕しますが、Jリーグは2月13日に開幕する予定。コロナの影響でルヴァン杯が延期されたため、遅らせることも検討していますが、それでも2月下旬には開幕する見込みです。政府にとってプロスポーツは野球であって、サッカーのことなんて眼中にないのかな」
人数制限が収益に悪影響を及ぼすことは容易に想像できるが、実は開幕時に人数制限があるか否かは経営面の死活問題となる。
「年間シートの営業収益が激減してしまうんです」
と先の関係者が続ける。
「“50％まで”だと、1席おきに売ることになりますが、制限が緩和されたからといって空けていた席を売ることはできません。つまり、そこは50％減の売り上げが確定してしまうんです。クラブによっては致命傷になりかねません」
西村大臣、ご再考を。
