韓国「慰安婦ゲーム」に税金投入 会社代表は「日本は謝罪を」「歴史を正しく知らない」と主張
雲行き怪しいと正義連と距離を置くように
尹美香は李容洙さんが提起した疑惑に具体的な証拠を提示せず、「事実ではない」と一貫して否認した。
しかし、検察から寄付金の横領や背任、詐欺などの容疑で起訴され、現在、裁判を受けている。
一方、ゲームブリッジは「ウェンズデー」を製作する前、尹美香被告に相談し、ゲームの具体的な部分について、尹被告から様々なアドバイスを受けていたことが明らかになった。
ゲームブリッジが尹被告からアドバイスを受けたのは、李容洙さんが暴露する前のことではある。
しかし、同社は李容洙さんや他の市民団体が正義連と尹被告の不正疑惑を提起し、深刻な問題として拡散した後も「元慰安婦は、日本軍から被害を受けた」というテーマでゲーム製作を継続し販売した。
ゲームが"慰安婦被害者の歴史を知らせる"という趣旨なら、彼女らを助けるといってアプローチしてきた団体を信じてしまったことや、彼女らが受け取った寄付金がその団体に流用されたなど、悲劇の歴史もストーリーに含めるべきだったのではないのか。
ウェンズデーの製作途中の昨年12月、ゲームブリッジ社はメディアのインタビューに応じ、「ゲームの製作費を除いた収益の半分を正義連の"戦時性暴力再発防止事業"に寄付する予定」と語っていた。
そしてゲームの発売後に、正義連と尹美香が関与したという問題がもちあがると、「収益の50%を正義連に渡すというデマが流れたが、正義連ではなく慰安婦問題の解決に役立つ方法に使用する」と、正義連と距離を置く発言を行っている。
韓国の慰安婦に関する寄付や支援などはいまだ正義連に通じる例が多く、ゲームの収益金が正義連に流れる可能性は否定できない。
ゲームブリッジ社のド・ミンソク代表と「ウェンズデー」製作者は今年3月、ゲームを多言語に翻訳して海外で発売し、何より「日本人にも知ってもらいたい」とメディアに話した。
憎悪の念さえ抱くゲームを「知らせたい」と
ド・ミンソク代表は、大要こう述べている。
「日本人が歴史を正しく知らないのが大きな問題だ」
「日本の若者は歴史教科書修正後に教育を受けた世代であり、日本が犯した戦争犯罪には無知だ」
ならば、そのド・ミンソク代表自身はどれだけ歴史を正しく知っているのだろうか。
日本は1965年の日韓協定と、その後の河野談話、村山談話、さらに2015年8月の安倍談話など40回近い謝罪を繰り返し、金銭的補償も十分に履行した。
ド・ミンソク代表は「日本が謝罪をしない」「歴史を正しく知らない」と言い、日本人が不愉快に感じ、憎悪の念さえ抱くゲームを「知らせたい」と言うのである。
慰安婦問題は韓国では、ドラマや映画、ドキュメンタリー、さらにはグッズも製作されるほどの“収益モデル”だ。
正義連と尹美香はゲーム製作にも絡み、そこに韓国民の税金まで投入させるなど、明らかに金ヅルと見ているように映る。
ともあれ、国際関係に限らず、「自分がされたら嫌なことを相手にしない」というのは、人間関係の基本ではなかったか。
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