韓国「慰安婦ゲーム」に税金投入 会社代表は「日本は謝罪を」「歴史を正しく知らない」と主張
1000万円超の税金が反日コンテンツへ
韓国のスタートアップ・ゲーム会社「ゲームブリッジ（https://www.gambridzy.com/）」が12月1日、アドベンチャーゲーム「ウェンズデー（The Wednesday）」を発売し、メディアやネットユーザーの注目を集めている。彼らが注目するのは楽しさや興味より、むしろ「慰安婦」を題材に製作されたという点だ。
ゲームは、1992年1月7日に生存していた元朝鮮人慰安婦の「スニ」というおばあさんが主人公である。
彼女は在韓日本大使館前で1人デモを行ったあと、1945年1月に戻って、インドネシアの慰安所に閉じ込められていた慰安婦たちを救出するという内容だ。
製作者は韓国の日刊紙、毎日経済のインタビューで「慰安婦被害者たちの歴史を含め、太平洋戦争当時、日本軍が犯した戦争犯罪を記録して知らせる趣旨から企画した」と述べた。
ゲーム本来の目的である娯楽より、慰安婦を題材に日本を攻撃して金を稼ぐ意図が明白で、好奇心を刺激する一方、“駄作”の評価が少なくない。
ゲーム発売日、ゲームをスタートからエンディングまでプレイする映像がYouTubeにアップされたが、これに対するコメントはこんな具合である。
「これが数億ウォンを投じて作ったゲームだというのか」
「北朝鮮で作ったようなクオリティじゃないか」
「反日が露骨で、しかもそれしかない」
YouTubeでゲームの映像を見ると、確かにクオリティは著しく低い。
実際のところ、ゲームブリッジ社は約7億ウォン（約6640万円）を投入して「ウェンズデー」を製作した。
2回のクラウドファンディングで投資金を募集し、それで約1億4000万ウォン（約1330万円）を集めたほか、国庫からも1億1900万ウォンが拠出されている。
そう、税金で反日コンテンツが量産されているのだ。
尹美香と正義連に
昨年、韓国文化体育観光部傘下の公共機関「韓国コンテンツ振興院」は、ゲーム開発支援事業費としてウェンズデーの開発をサポートした。
韓国コンテンツ振興院は東京・四谷の「韓国文化院」ビルに日本オフィスを置き、韓国企業が日本でビジネスを行う仲介窓口の役割を果たしている。
なかでもKポップや韓国ドラマなど、韓流文化の伝播を積極的に行っている。
自国企業が日本で儲ける支援を行う機関でありながら、日本を憎悪し、刺激するゲームに1000万円以上も支援したのである。
「税金」は国民の公的利益のために使われるのが本来の趣旨である。
もし、慰安婦を題材に日本を非難するゲームが韓国国民の公的利益に合致するというなら、日本を敵対国とみなすことと変わらないことになる。
さらに、ゲーム製作には日本でも悪名高い「正義記憶連帯（正義連）」と「尹美香」が関与している。
正義連は従軍慰安婦被害者と称するおばあさんたちを30年間、支援したとされている団体で、そのリーダーとして長らく君臨してきたのが尹美香議員だ。
韓国で正義連のことを少しでも批判しようものなら、売国奴として扱われるほど絶対不可侵の存在だったが、今年5月以降は一転、“詐欺師”の代名詞となっている。
韓国で有名な慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが「正義連と尹美香被告に30年間利用された」と暴露する記者会見を行い、市民の寄付金は流用され、慰安婦被害者たちにはお金がしっかり支給されなかったと訴えた。
李容洙さんと元慰安婦たちは、正義連と尹被告が金を稼ぐために動員され、それはあたかも「全国を巡回するサーカスの動物」のようだったとも主張している。
記者会見が話題になった当時、尹美香は正義連の理事長を辞め、政権与党・共に民主党から出馬し、国会議員に当選したばかりだった。
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