「LINE」を傘下に持つ「ネイバー」日本進出、過去に「撤退2度」で3度目もあるか？
日本再進出
韓国ネイバーは、検索サービスはもちろん、コミュニティ、ショッピング、ニュース、メール、辞書、不動産、地図など、韓国生活で必要なあらゆる情報を提供する。企業の業績や政治家、また芸能人の命運もいまやネイバー次第で、ネイバーニュースに掲載されないメディア社が存続の危機に直面するほど普及する。
そのネイバーは、LINEの基盤を活用して、日本での再挑戦を目指すと述べるが、韓国内の不振も理由の一つに挙げられるだろう。
ネイバーは2014年、韓国ポータルサイトの検索で、80.2％のシェアを得た。2位のダウムは15.98％、３位のグーグルは1.56％など圧倒的な強さを示したが、2018年にはグーグルが31.99％まで成長し、ダウムが13.67％の微減となるなか、ネイバーは49.22％まで落ち込んだ。
韓国はウインドウズ・パソコンが圧倒的なシェアで、政府や自治体などが提供する公共サービスもウインドウズ・パソコンと標準で設置されたインターネット・エクスプローラー向けに特化していた。
一方、韓国政府が2012年からすべての人が情報に接することができるウェブアクセスビリティを義務付け、どのブラウザでも同じサービスを受けられるようになると、グーグル・クロームに乗り替える人が増えはじめた。
シェアを伸ばしているマック・パソコンやスマートフォンのアンドロイド、アイフォンもグーグルが標準で、ネイバーからグーグルへの転換が加速した。
ネイバーの李海珍会長とソフトバンクグループの孫正義会長は、昨年、LINEとヤフー・ジャパンを経営統合すると発表。今年8月、日本の公正取引委員会の承認を受け、統合作業が進められている。
ヤフー・ジャパンは、米国ヤフーのライセンスで事業を行なっており、日本国外の事業展開は「ヤフー」以外のブランドが必要となる。
李海珍は、LINEは東京に本社を置く日本企業と話すが、韓国メディアは韓国企業と主張する。
文在寅政権が中国を宗主国と崇める一方、ネイバー会長の李海珍氏は韓国最大の日本依存企業、サムスンの出身だ。
経営統合でLINEが名実ともに日本企業になろうとするいま、サムスンが崇める日本で、ネイバーが最も得意な検索サービスの展開を目論むが、日本市場が受け入れるサービスの提供できるのか。最大の壁になりそうだ。
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