文在寅が任命 日本に“誠意ある謝罪”を求める新「駐韓大使」 「知日派」の皮を被った反日
「正義連と尹美香の努力を尊重すべし」と
今年5月、慰安婦支援団体の「正義記憶連帯（正義連）」と前理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員に、寄付金の流用と横領、背任、詐欺などの疑惑が提起された。
尹美香議員は起訴され、全国の慰安婦支援団体が激しい非難を受けているが、慰安婦被害者を称する人たちも疑いの目で見られている。
一部の日本メディアは、尹美香氏に対する姜昌一氏の否定的な発言を取り上げて、慰安婦問題では少なくとも中立的だと評価する。
確かに姜昌一氏は、正義連と尹美香氏に対する世論の目が厳しくなると、「国民に釈明して謝罪せよ」「尹美香の政界進出に賛成しない」と発言したが、疑惑が提起され始めた当初は擁護する行動を取っていた。
与党の国会議員とともに「（正義連と尹美香に対する）不当な攻勢を止めろ」という声明を発表していたのだ。
「正義連の30年間の努力を尊重し、高く評価する。小さなミスがあったとしても、活動の意義と成果が否定されてはならない」
「尹美香氏に対する批判を止めなさい。日本軍性奴隷問題解決に向けて力を尽くしてきた団体や個人を冒涜してはならない 」ともコメントしている。
はじめは親文在寅派だったのに、世論が悪化すると撤回。知日派を装いながら、安倍内閣を「無視しろ」と述べ立てる。
周りに合わせて立場を変える日和見主義者が駐日韓国大使として適格だと果たして言えるだろうか。
徴用工問題には曖昧な態度で
韓国青瓦台（大統領府）は、文大統領が姜昌一氏を駐日韓国大使に任命すると、「菅内閣発足を迎え、対日専門性と経験がある大使の就任で、硬直した韓日関係を未来志向的に進む契機になると期待する」と評価した。
親文在寅派の姜昌一氏が日韓関係改善に全く役に立たないであろうことは前述の通りだが、いわゆる元朝鮮人徴用工の賠償問題でも彼は危険である。
日本は、韓国が日本企業の資産を現金化すれば、強硬に対処するのは間違いないし、文大統領が現金化しないと述べても、最高裁判所が判決を下した手続きは進行する。
姜昌一氏はいわゆる徴用工賠償判決について「日本企業の国内資産の現金化はよくない」と言いながらも「韓国が現金化しないとは言えない」と曖昧な発言を続けてきた。
姜昌一氏の知日派と日本通という履歴にとらわれて日韓関係が改善されると期待しても、彼の背後には親文在寅派という巨大な壁が立ちはだかっているのを忘れてはならない。
反日・親北朝鮮主義者とは距離を置くのが、日本にとってベストな選択である。
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