米製薬会社のワクチン開発、安全性と有効性は？ 加藤官房長官は「俺は打たねーよ」
「私は打ちたくない」
免疫学やウイルス学が専門の埼玉医科大学の松井政則准教授も、「個人的な意見」と前置きしたうえで、
「ワクチンが承認されても私は打ちたくない」
と語る。そのわけは、
「いまのところ、どの程度の副作用があるか、はっきりしていないからです。治験は年単位の歳月をかけて行われるもので、数カ月で“できました”と言われたものを、打てと言われても困る。感染したら死ぬ可能性が高いウイルスが流行しているなら、それでも打つでしょう。しかし、新型コロナは助かる方が多く、理由は解明されていませんが、日本人は生き延びられ、若い人は軽症で済む。そういう病気に対して、危険を冒してまでワクチンを打つかどうかです」
むろん、ワクチンが要らないという話ではない。
「ワクチンは絶対に必要です。新型コロナへの感染を安全に抑えてくれるワクチンが完成するなら、それほど効率がいい防御策はありません。問題は、数カ月程度の治験しか行っていないワクチンは危なくないか、ということです」
そう考えると、加藤官房長官や厚労省の幹部たちが、自分は打ちたくないと考えるのも、頷けない話ではない。経済学者でアゴラ研究所所長の池田信夫氏も、
「僕もワクチンは打たないかもしれない。何年もかけて慎重に開発される、という過程が飛ばされていれば、怖いと感じるのも当然」
と話し、こう続ける。
「重症者数も死者数もけた違いのヨーロッパでは、接種するメリットのほうが大きいかもしれません。しかし、いまの日本の状況では、インフルエンザと同程度の脅威です。急ごしらえのワクチンに飛びつく必要があるのか、疑問です」
ワクチンの一刻も早い導入でリスクを相対的に下げることができる、という国や地域もあるだろう。だが、何万人も死ぬと何度も喧伝されながら、死者が1983人（11月26日現在）にとどまる日本で、ワクチンの接種を国民全員の「努力義務」にする必要があるのだろうか。国際政治学者の三浦瑠麗さんは、
「恐怖を煽るキャンペーンが力を持つ社会になっている以上、副反応がほぼ出ないと言われるワクチンを集団的に打つことは、ありだと思います」
と話す。たしかに、恐怖心を解くためにワクチンは有効だろう。しかし、政府が力こぶを入れて国民に接種を勧めれば、ワクチンがないと命が危ない、という誤った理解が広がることにもなる。過剰な対策が、感染の被害を超えるダメージを与えることを、われわれは学んできたはずである。
欧米とはまったく違う
またぞろ緊急事態宣言を求める声が出はじめている。立憲民主党の枝野幸男代表も11月16日、緊急事態宣言も「Go To」の見直しもしない政府を、「手をこまねいて茫然としているだけと感じざるをえない」と批判した。しかし、日本総合研究所チーフエコノミストの枩村（まつむら）秀樹氏は、
「感染者の死亡率が低いことが歴然としている日本に、緊急事態宣言は要りません。経済に及ぼすマイナスのほうが明らかに大きい。深刻なヨーロッパでも経済への配慮から全面的なロックダウンは避けており、それを考えても緊急事態宣言の再発動は行きすぎです」
と明言する。感染者数の増加に、ウイルスの変異を指摘する声もあるが、重症者は増えない。そもそも感染力の増大は、一般に弱毒化の証左だという。
それより、これまで感染防止のために強いてきた自粛、移動や活動の制限の影響が深刻である。典型が自殺者の急増で、10月は去年の同月より614人多い2153人。増加率39・9％で、掲載のグラフに明らかだが、ケアすべきはコロナ死よりも自殺であろう。特に女性は82・6％増の851人と、増え方が目立った。先の三浦さんは、
「自殺者が増えるまでタイムラグがあるのはわかっていました。予想通りのことが起きています」
と前置きし、続ける。
「社会活動を止めたことによる負担が、女性に片務的にかかりやすかった。休校で子育てから教育までが女性の負担になりました。リモートワークなどで家庭が職場の代わりになると、職場の事務的作業や日々の寝食の世話も女性の負うことになった。事務スタッフから教師、家政婦的な仕事まで一人の人間にのしかかるわけです。そうなれば極度のストレスにさらされるのも当然です。そもそも産後うつのリスクを抱えていたような人に、こうした負荷がかかったうえ、女性が真っ先に仕事を失った。感染防止のために社会的交流が阻まれて相談もできず、公的機関の支援はオンラインでは限界がありました」
東京大学名誉教授で食の安全・安心財団理事長の唐木英明氏が言う。
「いまだに医療関係者はテレビなどで“いまが踏ん張りどきだ”などと、第1波のときと同様に脅しています。しかし、重症者も死者も欧米の数十分の1しかいないのに、そこまで危機を煽る必要があるのか。自殺者の増加を見ても、人々を怖がらせて自粛させるだけでは、人間はもたないことがわかってきました」
ワクチンについても、
「欧米では必要ですが、日本ではハイリスクグループ、すなわち基礎疾患がある高齢者を守るためにはあったほうがいい、という程度です。全員が打たなければいけないというほど深刻ではない。日本の状況は欧米とはまったく違う、ということを前提にしないと、対策を間違えてしまいます。今後、国境を開いたときにどうなるか、などの予測を立て、シナリオを国民に知らせるべきです。国境を開ければ、感染者がある程度は増えるでしょうが、ワクチンによってハイリスクグループが守られていれば、問題ありません」
新型コロナに感染してのリスクとワクチンのリスクを比較し、前者のほうが高い人にはワクチン接種を勧める。国がすべきはそこまでで、ワクチンを強要することではないはずだ。だから、加藤長官の言葉は、それ自体としては正しいのである。問題は、それが国民に伝えるべきシナリオとずれていること。炎上を恐れずに正論を発信すべきで、つぶやくだけではだめなのは言うまでもない。
[2/2ページ]
