「文大統領」支持率半減！ 庶民の味方のふりをしつつ、マイホームの夢を砕く大失策
「マンションの幻想を捨てよ」と
「パンがなければブリオッシュ菓子を食べれば良い」――。18世紀フランス革命当時のルイ16世の王妃マリー・アントワネットが国民を憤らせたという「呟き」。韓国の政権与党である「共に民主党」所属の国会議員がこれに劣らない妄言を吐き、国民から猛反発を受けている。
文在寅大統領の側近の一人、民主党の陳善美（チン・ソンミ）議員は11月20日、韓国土地住宅公社の賃貸住宅を視察した後、「マンションの幻想を捨てて、賃貸住宅にしても住宅の質は変わらない」と発言した。
韓国の不動産価格が上昇しているのは、国民がマンション居住に固執しているからであり、「国が提供する安い賃貸住宅で暮らせば良い」とあたかも突き放したかのように受け取れるのだ。
陳善美議員が安い賃貸住宅に住んでいるなら百歩譲るが、議員の家はソウル市内の約17億ウォン（約1億5854万円）相当の新築高級マンションで、保守野党や多くの国民が「とんでもない妄言だ」と反発している。
韓国のリサーチ専門会社「リアルメーター」による文大統領の11月第3週の支持率は約42%だった。
経済、行政、外交、国防など何一つまともにできないという批判が高まるなか、依然として国民の40%が文政権を支持していることに驚くほかない。
もっとも、就任1年目の支持率80%超と比べると半分に落ちており、文大統領が国民の信頼を失っていることに違いはない。
支持率の墜落に最も大きく“寄与”したのは「不動産政策の失敗」である。
文在寅大統領は今年1月14日、出演したテレビ番組で「国内不動産は安定している」と話していたのだが……。
血迷った「不動産政策」で大失敗
政府は高騰するソウルの不動産価格を強制的に引き下げるため、今年6月17日、いわゆる「6・17不動産対策」を発表した。
住宅ローンの審査を厳しくし、建築規制を強化したのだが、新規の住宅供給が減って、ソウルや首都圏の不動産価格は上昇することとなった。
ちょっと考えれば需給が逼迫することなど容易に想像できそうなものだが、結果に狼狽した文大統領は、8、9、10月と連続で不動産対策に修正を加えたが、ソウルの不動産価格は毎月、歴代最高値を更新している。
韓国大手銀行の不動産価格統計資料によると、9月時点のソウル市内のマンションの平均売買価格は10億312万ウォンで、史上初めて10億ウォン（約9326万円）を突破した。昨年9月から1年間で1億6261万ウォンも上昇したのだ。
なかでもソウルで最も不動産価格が高いといわれる江南区は、直近2年間で18%以上も上昇、面積85平方メートルのマンションは、平均価格が18億2173万ウォン（約1億6989万円）に達している。
ソウル市内で、6億ウォン（約5595万円）以下の85平方メートルのマンションは1カ所もなく、11月現在、ソウルや首都圏の住宅価格は依然、上昇を続けている。
さらに、文大統領は不動産保有税を引き上げた。複数の不動産を所有する資産家に“税金爆弾”を浴びせたのだ。
ソウル江南で面積85平方メートルのマンションを所有する人が国に払う税金は、平均1082万ウォン（約100万円）で、昨年より46%も多くなった。
住宅供給を行わず、住宅ローンの限度額を下げて審査を厳しくし、さらには課税率を高めた結果、政府の税収は増えたが、国民が住宅を購入することができない事態に陥って、政府の不動産政策は大失敗と評されている。
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