NHK、受信料7000億円の徴収にかかる経費は780億円！ 高市前総務相が指摘したムダ
無駄が多すぎ
高市議員は「キーパーソンに訊く！」で、NHKの放送波（チャンネル数）の多さについても触れている。
高市：現在のNHKは、「地上テレビ」で2波（総合、教育）、「ラジオ」で3波（AM第1、AM第2、FM）、「衛星」で4波（BS1、BSプレミアム、BS4K、BS8K）の放送波を使用しています。私が大臣としてご一緒した3名のNHK会長に対しては、「本当にこれだけ多くの放送波が必要なのか。同じようなコンテンツが別々の放送波で重複している。整理できるものを検討してもらえないか」と、申し上げてきました。（中略）この「放送波の削減」実現できると、受信料引き下げに繋がる大きなコストカットの余地が生まれます。
NHKは8月に、BSの1波、ラジオの1波を削減する方針を発表したが、それでも多い。
「そもそも、こんなに多くのチャンネルを見たり、聴いたりすることなど不可能です。公共放送は、災害とニュースだけやっていれば十分という声もあります」
さらに、NHKの肥大化については、こう発言している。
高市：NHKの「子会社」は11社、「関連会社」は4社、「関連公益法人等」は9団体あります。（中略）NHKグループ全体の人員数は2020年度で10343名ですが、子会社や関連会社の業務内容を一覧しますと、「NHK本体では、一体何の業務をしておられるのか」と不思議になるくらい、多様な業務が展開されています。
「確かに、NHK本体の局員は何をしているのかと思うことがあります。最近、NHKでは外部の制作会社の作った番組が急激に増えています。『チコちゃんに叱られる！』だってそうです。いいコンテンツが適正価格で作られているなら結構ですが、野放図な広がり方をしているようにしか思えません。そもそもNHK本体と民間の制作会社は、直接契約 することはできません。間にはNHKエンタープライズなど子会社が入って契約するわけです。当然、エンプラにもお金が入るわけですから、これは中間搾取と言っていい。果たしてこれで適正価格と言えるのか、1万人以上いるNHKのあらゆるセクション、あらゆる人員が本当に必要なのか、精査する必要があると思います」
どうやらNHKには無駄が多すぎるようだ。無駄をなくしたら、受信料は一体いくらになるだろうか。高市議員はこう結んでいる。
高市：そもそも企業スポンサーが不要なのですから、民放と競って視聴率狙いの番組制作をする必要はないですし、民放や新聞社の業務を圧迫するような事業を行う必要もないはずです。NHKには「不断の改革」をしていただき、公共放送として付託された国民・視聴者の皆様の期待に応え、「在るべき方向」に向けて進んでいただきたいとの思いを日々強くしています。
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