在韓国・ドイツ大使が「少女像設置」を支持 「表現の自由」を抹殺する韓国で
在独邦人が被害を受ける可能性も
日本に対して「表現の自由を許さない」文在寅大統領を喜ばせる在韓ドイツ大使の発言が話題になっている。この常軌を逸した発言に、多くの韓国人が感動しているという。
11月11日、新任の在韓国ドイツ大使ミカエル・ライフェンシュトゥール（Michael Reiffenstuel）氏は韓国メディアのインタビューで、先月ベルリンのミッテ区に設置され議論になった「平和の少女像」について言及した。
ライフェンシュトゥール氏は「ドイツで表現、意見、芸術の自由は非常に重要だ」とし、「芸術と表現の自由は時には自分の気分を害する表現でも受け入れるべきであり、これはドイツにおいて重要な原則だ」と語った。
彼のコメントは日本政府による「少女像を撤去すべし」という主張に反するもので、インタビューを行ったメディアは「日本の反対より少女像が象徴する権利の保護をより重要に考えている」と評価。
このニュースのコメント欄には「日本は表現の自由も保障できない国だ」と非難が多数寄せられた。
日本政府は、ミッテ区の少女像は芸術作品ではない、銅像に刻まれた碑文の内容と世論を通じて日本政府を非難するための「政治的行動」だと主張してきた。
このことにより、ドイツ国民に日本に対する否定的認識が強まる可能性があり、さらには在独邦人が被害を受ける可能性も否定できないため、少女像を撤去しなければならないという立場を維持してきたのだ。
もっともな訴えである。
百歩譲って表現の自由は人権の次元で無視できないとしても、罪なき者が謂われのない被害に遭うことになれば、自由という仮面をかぶった「凶器」に堕したという他あるまい。
表現の自由を抑圧する恐ろしい政策が
文政権になってから激しさを増している、日本に対する表現の自由を抑圧する事例。
ライフェンシュトゥール大使がこれに接すれば、「表現の自由は自分の気分を害しても受け入れなければならない」と、韓国を擁護して言えるだろうか。
文政権2年目の2018年10月、政権与党である「共に民主党」は、韓国内で旭日旗を所持・制作・流布すれば、2年以下の懲役に処するという、いわゆる「旭日旗禁止法」を発議した。
禁止物は旭日旗だけでなく、日本の植民地時代の軍服や旗なども該当する。
同法案はこれまで保留されてきたが、昨年8月、日本の韓国に対する輸出規制措置で韓国内の反日感情が高まると再び議論されるようになった。
「旭日旗禁止法」が最初に発議されたのは、2018年当時、済州島の韓国海軍基地で催された「2018大韓民国海軍の国際観艦式」における出来事がきっかけとなっている。
日本の海上自衛隊が「艦船に旭日旗（海上自衛隊旗）を掲げて参加する」と表明した一件だ。
この時、民主党を中心に根強い反対世論が形成され、韓国政府は「旭日旗の代わりに日章旗と太極旗を掲げろ」と要求したが防衛省はもちろん反発し、参加を見送ることとなった。
政治的目的による「旭日旗禁止法」は、「NO JAPAN」の波に乗って共に民主党の支持率を押し上げるのに十分に利用された。そして後に廃案となっている。
この法案は単なる「反日ごっこ」だったのだろうか。いや、そんなことはない。
旭日旗が描かれたTシャツや帽子などを着用しても懲役刑に処せられる可能性があり、これは国民の表現の自由を著しく抑圧するものだからだ。
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