「大韓航空とアシアナ合併」「日本路線を再開」でも 従業員の「無給休職」は続く
日本向け郵便を引き受けない韓国
航空各社がソーシャルディスタンスを確保するため販売座席を限定するなか、中国に向かう韓国の事業家や僑民の需要が増え、また、米中路線などが事実上停止している影響で、第三国に向かう中国人も韓国路線を利用している。
韓国国土交通部の集計では、7月に仁川空港を利用した国際線乗客のうち、乗り換え客が占める割合は31.4％で、新型コロナウイルスが流行する直前の12.1％の2.6倍と高かった。
さらに、需要増と航空券の高騰を狙った中国の旅行会社による「買い占め」も航空会社を悩ませている。
中国の旅行会社は、チケットをキャンセルしない代わりに卸価格が最も安い「ハードブロック」を要求する。
航空会社は空席の心配がない反面、収益性が低く、航空運賃の高騰による利益も得られない。
ハードブロックが90％を超える路線もあり、韓国で航空券を買うことができない状況が続いている。
中国の航空当局と地方政府が、航空会社の路線再開を承認する見返りとして「関係」が深い中国の現地旅行会社に大量のハードブロックを提供するよう要求しており、新型コロナの長期化で現金確保が切迫するなか、中国の要求を受け入れざるをえないのだ。
大韓航空とアシアナ航空が黒字なワケ
航空路線が大幅に減った影響で、旅客便を利用する貨物輸送も停滞している。
韓国路線の発着を成田空港と関西空港に限定した3月9日以降、韓国の郵便局は日本宛の国際郵便をEMS（国際スピード郵便）に限定し、さらに一部地域に宛てた郵便の取り扱いを停止した。
成田から1000km以上離れた札幌は成田空港経由で送るが、関西空港から650kmの福岡は受付を停止した。
不合理な事実である。
郵便当局は、九州や沖縄に加えて、愛知、三重、岐阜など中京圏向け郵便も受付を停止したが、北海道を「北海島」、宮城を「宮成」、栃木を「版木」、静岡を「精岡」と誤記したままにするなど、どこが可能で、どこが不可能か、わかりにくい状況に陥っている。
筆者は、熊本県と石川県に荷物を送ることになり、石川県宛はDHLで、熊本向けは関西の取引先にEMSで送って、宅配による転送を依頼した。
韓国の郵便当局は、日本政府が韓国路線を制限したため、取り扱いを停止したと説明するが、日本の総務省は韓国側の言い分に異を唱える。
国際郵便は発地国の郵便当局がどの路線のどの便に載せるのかを指定する取り決めで、日本は成田と関空に振り分けた。
また、従来、福岡や名古屋を利用していた郵便物が成田や関空に届いた場合も、日数が伸びるだけで配達自体に支障はなく、韓国が名古屋圏と九州圏宛の郵便物を拒絶する理由はない。
コロナ禍の長期化で、日本航空（JAL）と全日本空輸（ANA）が大幅な赤字となっている一方、大韓航空とアシアナ航空は黒字を計上している。
朝鮮日報は、貨物事業が明暗を分けたと報じた。
国際旅客輸送が打撃を受けている中、航空貨物は好調だが、JALは会社更生法の適用を申請した2010年、貨物機10機を全て整理して専用貨物機事業から撤退し、ANAもまた貨物専用機は2機しか保有していない。
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