文大統領、「外交の無能ぶり」を自ら証明した「菅-文在寅宣言」のヒドい中身
日本の「謝罪」後には「金銭」の支払いも伴う
「小渕-金宣言」は「日本の過去の朝鮮植民支配に対する痛切な反省と心からの謝罪」が主だった。
1965年の日韓請求権協定と経済的支援を伴った謝罪や1993年の河野談話と1995年の村山談話、そして1998年の「小渕-金宣言」と、謝罪のたびに両国政府の関係は好転した。
しかし、現在、日本政府が提案を受け入れて謝罪する名分は一切なく、謝罪を求める理由もない。
差し当たって両国が抱える問題は、元朝鮮人徴用工らが日本企業を相手取って賠償金を求める訴訟を起こし、韓国最高裁が原告勝訴の判決を下したことが発端となっている。
敗訴した日本企業は判決を受け入れないし、日本政府も当然ながら自国企業の財産を保護する立場にある。
日本政府は一連の問題が日韓請求権協定ですでに解決しており、韓国側の決定は国家間の約束を破った国際法違反の可能性が高いと主張する。
菅首相は「菅-文在寅宣言」という提案に反応しないのではなく、むしろ不愉快だと強く抗議をしてもよかっただろう。
「菅-文在寅宣言」は、「日本が主張を撤回して屈服せよ、謝罪後、日本がどうなろうが知ったことではない」という文在寅の“本音”を“宣言”という単語でごまかしたに過ぎないのである。
「菅-文在寅宣言」は謝罪だけには終わらない。
「小渕-金宣言」を継承するなら、当然「金銭」も伴うことになる。
「小渕-金宣言」後、日本政府は日本輸出入銀行を通じて韓国に30億ドル（現在価約3164億円）の借款を供与するなど、投資や技術を支援した。
一方、「菅-文在寅宣言」の背景には「小渕-金宣言」のような国家間の“金銭的支援”はなく、民間企業の“賠償”のみが存在する。
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