後戻りできない「徴用工」 「日本が先に謝罪、そして金銭賠償」を要求する韓国政府
三菱重工業の資産に対する強制売却命令が可能となった
11月10日、菅義偉首相は韓国の情報機関・国家情報院の朴智元（パク・チウォン）院長と会談し、朝鮮人元徴用工賠償問題について意見を交換した。
会談後、朴智元院長は記者団に「菅首相に文在寅大統領の日韓関係正常化への意志を伝えた」とし、「日韓両国のトップが解決すべき必要性を感じている。対話の継続がよい結果をもたらすだろう」と語った。
菅首相もこの日、「非常に厳しい状況にある日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを作るように改めて求めた」と語っている。...
