失政を覆い隠すために日本を利用した「文在寅」 国際的な孤立、社会の分断
失敗した社会主義と共産主義を踏襲する政策と批判の声が
文在寅の失政はほかにもある。
仁川空港の契約職を全員正規職に転換させたが、それは当初からの正規職員と非正規労働者の対立を生み出し、不動産政策は家主と借家人の溝を深めた。
大企業と「共に民主党」の対立はあまりにも有名だ。
先般、相続財産を4億ウォンに制限すると言い出した。
4億ウォンまでは相続できるが、超過分は国家に帰属するという法律案を述べたのだ。常識的な資本主義国家といえるだろうか。
文在寅政府は、社会的な葛藤や階層間の対立、国際的な葛藤を作り続け、韓国の社会学者は、失敗した社会主義と共産主義を踏襲する政策と言い放つ。
文在寅も政策は、共同の敵を立てて自分の支持基盤を固めた独裁者らと酷似する。
社会的疎外者や弱者の肩を持つふりをしながら、集団の憎しみを煽って対立を生み出し、「共に民主党」とその側近だけが利益を得る。
この後進的な政治方式は、韓国人の国民性も一役買っている。
他人の目を意識する余り、集団に振り回されてしまうのだ。
階層間の葛藤はどの社会にも存在するが、どのように解決し、どのように克服すべきか、指導層ではなく1人1人の構成員が考えなければならない問題だ。
国際関係も同じである。「NO JAPAN」といった後進的なキャンペーンが21世紀に通用することすら常識的に考えてもありえない。
そのありえないキャンペーンが政府主導で進められ、今なお終わることなく、そしてそのマイナスの効果について、誰も責任を取ろうとしないのだ。
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