「反日」の効果はもうないと悟った「文大統領」の落胆
北朝鮮の金正恩と平和を叫んで80%台まで上がった支持率が40%前半で推移
韓国の主要メディアは最近、「日本キリスト教協議会（NCCJ）が、日本政府の過去の犯罪を歪曲・否定する行動を直ちに止めるよう要求」し、またミッテ区の少女像問題と絡めて「ミッテ区少女像撤去反対に日本の団体も同意している」と報道した。
しかし、日本キリスト教協議会は在日韓国人キリスト教会の関連団体である。日本政府が韓国をホワイト国リストから除外したことに反対し、昨年7月には北朝鮮平壌市を訪問して「朝鮮半島の植民地支配に対する公式謝罪」を行ってもいる。
韓国メディアはまた、日本政府はミッテ区の少女像撤去をドイツ政府に求め、「賄賂や政治的圧迫」などでロビー活動を行っていると主張するが、証拠を提示したことは一度もない。
ミッテ区の少女像問題は日韓の新たな問題として浮上したが、国のトップは関心を見せずにいる。
日本政府はドイツ政府に抗議し、また外務省が“慰安婦問題に対する我が国の取組み”というタイトルで、日本政府の立場をドイツ語と英語で記載したホームページを開設した。
韓国メディアは「韓国政府は一体何をしているのか」と指摘し、国民の一部は「少女像を撤去しようとするドイツ製自動車の不買」を提唱したが、そもそも彼らがドイツ車の購入資金を持っているのかどうかはわからない。
韓国政府は、民間が設置した少女像に政府が関与することは望ましくないという立場をのべる。
北朝鮮の金正恩と平和を叫んで80%台まで上がった支持率が40%前半で推移するいま、文在寅大統領は、国内問題に忙殺され、外国で起きている事に関心を持つ余裕はないのだろう。
“慰安婦被害者がもう大丈夫というまで解決に取り組む”と主張し、慰安婦・少女像に取り組む姿勢を前面に出して大統領まで上り詰め、支持率も上げたが、今回の問題には傍観している。
「反日」の効果はすでにないことを実感しているのだろうか。
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