徴用工で「文大統領」ピンチ 「後で補償するから賠償するフリだけでも」との提案が暴露され
日韓関係の悪化を傍観した文大統領、反対派を“親日”“反逆者”と非難する資格があるのか
文在寅大統領は、元朝鮮人徴用工賠償問題には「韓国最高裁判所の判決に政府は関与できない」という立場を通している。
韓国は立法府、行政府、司法府がそれぞれ独立しており、大統領が最高裁判所の判決を左右することはできず、「三権分立」の国である日本も、韓国最高裁判所の決定を尊重すべきと述べてきた。
一方、日本政府は「国際法違反」と反発した。
韓国最高裁判所の判決直後、当時の安倍晋三首相は「1965年の日韓請求権協定で（請求権問題は）完全かつ最終的に解決しており、今回の判決は国際法に照らしてみてもあり得ない判断だ」と話した。
もし、最高裁判所が下した判決に従って、韓国内にある日本企業の財産が差し押さえられ、強制的に売却されると、国際的な葛藤に広がるリスクが高いことなど、小学生でも予想できる。
「司法部の判断に、青瓦台は口出しできない」「日本も受け入れなさい」などと傍観する態度は、将来をしっかり見つめる能力が不足している証しであり、日本との外交関係をゴミとしか考えていない表れだ。
問題に火をつけた文大統領は、日本の輸出規制でも解決できることなど何もなかった。
文大統領の最側近で、現在収賄や職権乱用、証拠隠滅など12件の容疑で裁判を受けている“タマネギ男”こと曹国（チョ・グク）前法務部長官は、当時、「徴用工判決を否定すれば“親日派”」と発言し、不買運動に参加しない人に反逆者の烙印を押して、日本製品を購入する自由を制限した。
日本との対立が解決できないとみた大統領府が、「先に賠償、後から補償」という非公式提案をしたことがもし事実なら、誰一人として、他人を「親日派」「反逆者」だと罵る資格はないだろう。
甘利明氏の「予言」どおりに流れる状況、文大統領の「プランB」とは
昨年8月、甘利明自民党税調会長は、テレビ番組に出演し、日本製品不買運動の動きに対して「日本は完全に大丈夫だ」「大きな影響はなく、（否定的影響が）必ず韓国企業に跳ね返るだろう」と予想し、「（文大統領は）自分の支持率を上げようとしている」と話した。
予想は見事に的中。不買運動と新型コロナウイルスの相次ぐ打撃で、韓国の航空会社や旅行会社は赤字に苦しみ、日本に協力会社を持つ韓国企業は影響を受けた。
また、不買運動の打撃を受けたユニクロなど、多くの韓国人従業員が職を失った。
一方、いわゆる「選択的不買運動」で任天堂やプレイステーションを買う人たちは早朝から行列し、日本車の韓国販売量は昨年と比べて増加、日本の飲食店は活気を取り戻している。
日本企業は、韓国の不買運動は、かすり傷に過ぎないと感じるが、韓国政府やメディアは、「日本は大変な苦痛を受けた」と情報を捏造して自画自賛。
国民の自由な権利を踏みにじり、外交関係を無視した文大統領の支持率は、現在40%前半にとどまっている。
事態を収拾できず、裏で日本に負け犬の提案をしたという事実が明らかになったいま、「NO JAPAN」が続くかどうかは未知数だ。
保守系野党「国民の力」に所属する金起炫（キム・ギヒョン）国会議員は、「（文大統領と民主党は）は現実性のない大口を叩いて国民を欺いた。その裏で国民の税金で闇取引をしているのなら、まさにペテン師だ」と批判し、また「嘘と偽善に満ちた現政権を偶像と崇める韓国を、日本がどれだけ滑稽に考えるだろうか」と非難した。
幼い子供でも自分が散らかしたものは自ら整理しなければならないという常識を持っているが、文在寅大統領は沈黙を守っている。
「先に賠償、後に補償」という提案を断られたいま、文大統領の「プランB」にどれほど期待できるというのだろうか。
[2/2ページ]
