「菅総理」密接業者が公有地を異例の好条件で入手 行政の不自然な譲歩のナゾ
「納得ができない。また来ますよ」
先に述べたように、県はこの土地について、既に不動産鑑定士に評価額の鑑定を発注していた。その結果が出、県は売却額を約4億5700万円と決定。12月に河本代表に伝えた。
すると、
「思ったよりも高い」
と河本代表は異論を唱え始めたのである。
「（こちらの見込みは）3億円台の半ばくらい」
「事業の採算が合わない。保育園・学生寮も開設できない恐れがある」
これに対して県は、
「鑑定評価の内容に問題点は確認できない」
「今の条件で貴社が購入できないとのことであれば、一般競争入札に向けた手続きを進めることになる」
と応じる。極めて真っ当な対応だが、河本代表はこれに激怒する。
「その発言は問題ですよ」
「そんなこと言うなら、最初から話をする必要はない。帰りますよ。現地に旗を立てますよ。差し止め訴訟を起こしますよ」
「納得ができない。また来ますよ。また来ますよ」
突如再鑑定を実施
この発言は県が作った内部文書の交渉メモから引いている。実際の表現はもっと苛烈であったろう。まるで“恫喝”に見える。
県はこれにも動じず、再鑑定はしない、との方針を貫いていた。
しかし、2014年の5月。「再鑑定を実施する」……なぜか突然、県はこれまで否定していた再鑑定に舵を切り、河本代表に伝達するのだ。もっとも、最初の鑑定の有効期限は1年間。その期間内での再鑑定はイレギュラー。そのため「建築費が高騰した」「消費税が上がった」との理由を捻出しているのである。
7月、その再鑑定の結果が出る。額は約3億8800万円。結果として当初の鑑定より7千万円、実に15％もの値引きとなったのだ。
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