「文在寅」が進める「歴史歪曲禁止法」 「日本が好き」「反日教育は嫌い」で刑務所へ
国外で生まれ育った韓国人も、韓国に帰化した日本人も訴追の恐れ
これは例えば、「日本の植民地時代は、鉄道や西洋式建物ができるなど経済的な発展があった」と発言しただけで、刑事処罰を受ける可能性があるのだ。
もちろん、韓国に帰化した日本人も逃れられない。
30年間日本で暮らし、韓国人と結婚して韓国国籍を取得した日本人が、日本の戦争を擁護する発言をしたら懲役や罰金刑に処されることになる。国外で生まれ育った韓国人も同様だ。
第21代国会「第1号法案」は、民主党が絶対多数党として国会を事実上掌握している現在、成立する可能性は小さくない。
「歴史歪曲禁止法」は北朝鮮の核兵器開発や非人権的な統治を称え、また支持したら処罰するという内容は見当たらない。
韓国の「国家保安法」は、「反国家団体」すなわち北朝鮮を称揚する団体の構成員を処罰すると規定している。
しかし、文在寅大統領と民主党は、「国家保安法」は表現の自由を制限する悪法だとして、改正か廃止しなければならないと主張する。
北朝鮮に対する法律は表現の自由を尊重するが、日本に対する法案は韓国憲法が保障する表現の自由は適用されないということらしい。
ユニクロや日本産ビール、日本産自動車に関しては不買を叫ぶ一方、任天堂やプレイステーションは朝から並んで買わなければならない「選択的不買」。
他方、文大統領と民主党は「選択的表現の自由」を追求する。
国民の表現の自由を抹殺する北朝鮮の金正恩の最悪な独裁社会とどこが違うのだろうか。
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