「文在寅政権」 “良き隣人”である日本を攻撃し続ける理由
「NO JAPAN」と慰安婦問題などをひとまとめにして国民感情を刺激したが…
文在寅大統領が音頭を取った「NO JAPAN」こと「反日不買」運動スタートから1年余が経過し、韓国における日本企業の実績が明らかになった。ユニクロは前年比で31.3%減となり、アサヒビールが50.1%減となるなど、売上が大幅に減少した日本企業がある一方、ソニーコリアは19.5%増え、任天堂は6.6%売上が伸びて、デサントとABCマートは店舗数が増加している。
韓国政界は良き隣人を失う愚を冒してまで、韓国に打撃しか与えない反日感情を濫用し、人々を扇動してきた。
新型コロナウイルスの影響も絡むが、NO JAPANは本当に呆れる行動だ。
文在寅や複数の政治家はNO JAPANと慰安婦問題などをひとまとめにして国民感情を刺激したわけだが、扇動に振り回された一般市民が被害を受ける結果となったのだ。
韓国は中国には属国としてふるまう
日本と韓国の関係はさまざまな面で解決策が見出せない。
とりわけ文在寅政権下での問題解決は難しく、韓国人は想像以上に大きな被害を受けている。
裏返せば、韓国人は誰が味方で誰が敵か、明確に判別しなければならないということになる。
先日、文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官が韓国東アジア財団と米アトランティックカウンシルが共同で主催したセミナーで、「仮に韓国が反中訓練に参加した場合、中国は韓国を敵と見なす」と述べて物議を醸した。
韓国にとって、第1の同盟国である日米に敵対的な姿勢を取る文正仁補佐官。ちなみに彼の息子は、米国国籍を取得している。
歴史的な葛藤が多い韓国と日本だが、つい先日までは依存し合う良き隣人だった。
一方、文在寅政権が発足して以来、最も大きな変化として、中国への依存が高まった点が挙げられる。
韓国左派勢力は中国と北朝鮮に異常なまでの寛大な態度を示し、日本を「公共の敵」に掲げている。
中国と北朝鮮に関わる問題が発生し、さらには国民が死ぬことがあっても常に低姿勢で、見て見ぬ振りをする。
中国の環境汚染や不法滞在者、不法売春、低品質コピー品販売、著作権違反、麻薬など、韓国をはじめアジア諸国に及ぼす迷惑を考えると、韓国のこのような姿勢は韓国人である筆者も理解に苦しむ。
中国と北朝鮮は、日本や韓国を含む周辺国を対等に見てはいない。
過去の歴史上でも、中国が韓国を対等な隣国として見ることはなかった。
一般的な中国人の考え方も同様で、韓国だけでなく日本にも同様の態度を示している。
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