「中国」を崇める「文在寅」に属国待遇を与える「習近平」の本心は「日本」
中韓通貨スワップを増額、日韓通貨スワップは不要と主張する韓国政府
10月22日、韓国銀行と中国人民銀行は、通貨スワップを延長する契約を交わした。中韓通貨スワップは、在韓米軍のTHAAD配備に中国が反発した2017年10月に途切れた後、従前通りの条件で3年間延長、今回、上限を従来の3600億元から4000億元に増額し、期限も5年に伸長した。
翌23日には、習近平中国国家主席が朝鮮戦争参戦70周年行事で中国指導者として20年ぶりの演説を行ったが、韓国には一切言及せず。
一方、習近平国家主席の訪韓を待ち望む文在寅政権は沈黙している。
韓国と中国はリーマンショック直後の2009年4月にはじめて通貨スワップを締結した。当初の上限は1800億元で、2011年に3600億元まで拡大した。
通貨スワップは、当事国の一方が通貨危機に見舞われたとき、自国通貨を預けて相手国通貨を借りる双方向の取り決めだ。
もっとも、韓国ウォンの信用度を高め、韓国の通貨危機がアジアに波及する事態を防ぐ要素が強かった。
事実、韓国は08年10月に米国と通貨スワップを締結し、12月に日本と韓国の円・ウォン通貨スワップを200億ドル相当まで増額した後、スワップを活用してリーマンショックから立ち直っている。
中韓通貨スワップは、韓国が米国と締結している最大600億ドルに次ぐ規模となったが、米韓通貨スワップは新型コロナ対策の時限措置であり、事実上は唯一の大きな取り決めいってよいだろう。
韓国の財界は15年2月に終了した日韓通貨スワップの再開を求め、日本も韓国政府が切望すれば検討してもよいという立場だが、韓国政府は中国とのスワップがあるから日韓通貨スワップはなくても良いと主張している。
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