「本当は日本で働きたい…」中国「千人計画」参加者の本音 ノーベル賞・本庶教授も日本の現状に警鐘

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「お金が貰えないと困る」

 対して日本はといえば、

「コロナの問題でも、感染症対策や創薬の話をする以前に、ウイルスって何ぞやという研究をするにもお金が要る。ところが、日本ではウイルスがどのようなメカニズムで増えるかなど、基礎的な研究をするのが非常に難しい。ベーシックなサイエンスに予算が下りないわけです。これはとってもまずいことだと思います」

 背景には、04年の国立大の独立行政法人化で、交付金が減らされたことがある。深刻なのは、日本の若い科学者たちの中に、予算がつくような研究をしなければいけないという意識が沁みついてしまったことだと、大隅氏は嘆く。

「日本は財務省の役人に分かって貰えるような研究なら何とか予算がつく状況。お金が貰えないと困るという感覚が叩き込まれてしまっていて、この研究が“面白いからやります”という申請書が作られない。今の日本のやり方は、研究にお金を出したらその分の見返りがなくてはいけないというもので、これでは絶対に上手くいかないと思います」

 いったいどういうことか。

「そもそも科学というものは、見返りを求めたら成り立ちません。長い目で見たら1億円の研究から100億円が生まれるかもしれないけど、短期間の結果だけをみたら0円かもしれない。日本では評価のタームが数年単位とあまりに短すぎるんです。何も無駄なことをさせてくれと言っているわけではなくて、数年で成果が上がりますという研究は科学じゃない。私が政治家で本気で国力を上げようと思ったら、20年、30年後に花が咲くようなお金の使い方をしますよ」

「日本は先頭集団の最後尾にいる」

 18年にノーベル生理学・医学賞を受賞した本庶佑・京都大学特別教授(78)も、

「私が免疫の研究を志したのは1972年のこと。オプジーボの基になったPD-1という分子を発見したのが92年で、それをがんの治療に使う原理を見つけたのが02年。製薬会社が薬にして認可されたのが14年ですから、トータルで40年かかった。もっとも生物学のような分野では、そのぐらいのタイムスケールは当たり前なのです」

 そう指摘した上で、

「研究者になる上での最大のメリットは、若いうちから好きなことができること。サラリーマンなら30代までは会社の使い走りですが、実力のある研究者なら35歳にもなれば好きな研究に打ち込める。私も東大で研究を始めた頃は30代でしたが、年間500万円ほどの運営費交付金という自由な研究費をいただけたことで、なんとか生き延びることができました。けれど、今の日本では40代以下の研究者は大変つらい思いをしていると思う。彼らの環境を整えなければいけません」

 加えてこう提言する。

「マラソンにたとえるなら、今の日本は優勝争いを繰り広げる先頭集団の最後尾にいる状況。一度でも脱落すれば、挽回には大変なエネルギーが要りますから、今がまさに、我が国の科学技術政策を見直すラストチャンスなのです」

 図らずも「千人計画」のベールを剥いで見えてきたのは、我が国の目を覆いたくなる構造的な惨状だった。

週刊新潮 2020年10月29日号掲載

特集「日本の科学技術を盗む『中国千人計画』第2弾 謎のベールを剥ぐ!」より

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