「バイトなし」「採用取り消し」で苦境の「学生」支援策を急げ
新型コロナウイルスの感染拡大が経済や雇用へ大きな影響を与えていることは、様々なメディアが繰り返し取り上げていることからも今更言うまでもないだろう。企業業績の低迷から賃金の低下を余儀なくされ、失業者も増加を続けている。
だが、特に大学生（以下、学生）の苦境については、ほとんど取り上げられることはない。
社会人同様に仕事（アルバイト）を失い、無収入あるいは収入が大幅に減少したことで、学業を継続していくことが困難になっている学生が多く、苦境に立たされているのだ。
政府は支援策を打ち出したが
新型コロナの感染拡大に対しては、政府も文部科学省を中心に学生に対する奨学金拡充や授業料減免、現金支給等による支援を打ち出した。その主な支援策は別表1のようになっている。
各支援策の内容を簡単に説明しておこう。
「学びの継続」のための「学生支援緊急給付金」は、特に家庭から自立した学生等がアルバイトの減・解雇等で突然の収入減により、学業の継続が困難になった場合を対象に現金の給付を行うもの。給付金額は住民税非課税世帯の学生は20万円、それ以外の学生は10万円となっている。
「高等教育の修学支援新制度」は、住民税非課税世帯もしくはそれに準ずる世帯の学生を対象に、授業料・入学金の免除・減額と給付型奨学金の給付を行う。「貸与型奨学金」はより幅広い世帯を対象として、無利子型と有利子型の奨学金の貸与を行うもの。
この他にも、各大学が行う授業料等の減免を支援する制度や、有利子奨学金の利子を国が補填する制度も実施した。また、各大学や奨学金を運営する団体でも様々な支援策を実施している。
それでも、都内の大学に通う学生によると、
「大学はネット授業も少なくなり、通学が可能となったが、久しぶりに大学に行くと何人かの同級生が来なくなっていた。どうやら、新型コロナの影響で親が失業や廃業、あるいは所得が激減したために、学業の継続が無理になったようだ」
という。
別の大学生は、
「地方出身の学生はアルバイトをしないと、仕送りだけでは東京で生活ができない。新型コロナの影響でアルバイトがなくなり、緊急事態宣言が解除された後もアルバイトが見つからず、実家に戻った学生は多い」
と証言する。
この大学生はアルバイトが簡単に見つかる飲食業や小売業の多くが、「学生アルバイトの採用をやめている影響が大きいのではないか」と見ている。
前出の大学生は、
「実家から自立した学生に対して、確かに現金が給付された。でも、それは1度きり。奨学金の支援もほとんどは貸与型で、無利子であろうが将来の返済義務が伴う。今の生活が苦しく、将来の見通しが立たない状況では、返済義務のある奨学金を受ける学生は少なかったのではないか」
と見立てる。
各国の学生支援事情
それでは、各国の学生に対する支援策はどうなっているのか。別表2は主な国の学生支援策をまとめたものだ。
米国では、大学等への財政支援を目的とする「高等教育緊急救済基金」が設立され、高等教育分野に合計約140億ドル（約1 兆5000 億円）の支援が行われている。このうちの90%の約126億ドル（約1兆3500億円）は各大学等へ分配された。
各大学等は、配分された資金の50%以上を学業に支障が出た学生へ直接支援しなければならない。この他、連邦政府の学生ローン利用者に対して、返済が2020年末まで停止され、その期間は無金利となっている。
ちなみに、米国ではオンライン授業が行われた春学期の授業料をめぐって、複数の大学で授業料の一部返還を求める訴訟が提起されている。
カナダでは、「カナダ緊急学生給付金」が設けられた。同給付金からは職を得られていない者に対して、1カ月1250カナダドル（約9万9000円）が給付され、新型コロナの対応で地域ボランティア活動を行う学生に対しては、最大5000カナダドル（約39万5000円）の給付金が出された。
また、学生ローンも返済の一時中断と無利子化、貸与限度額の引き上げが実施された。経済状況を要件に支給される給付型奨学金のカナダ学生給付金の年額上限も2倍に引き上げられた。
オーストラリアでは18～24 歳の学生などを対象に、家族構成や居住状況などに応じて現金を支給する若年者手当があり、4月26日から9月24日までは月額1100豪ドル（約8万2000円）、9月25日以降年内いっぱいは月額500豪ドル（約3万7000円）の上乗せが行われた。
ドイツでは困窮した学生のために総額1億ユーロ（約123 億円）が、返済不要の一時給付金として提供された他、学生ローンの無利子化も実施された。フランスでは、学生の生活必需品を支援するための緊急措置として1000万ユーロ（約12億3000万円）が拠出された。
充実した支援策に見えるが
このように比較すると、予算額でも米国と同等程度のものであり、日本の学生支援制度はそれなりに充実したもののように映る。
だが、日本よりもはるかに予算額の少ないカナダやオーストラリア、ドイツ、フランスなどとは、そもそも大学の仕組みに大きな違いがある。
カナダはほとんどが州立大学で、授業料は平均すると年6838カナダドル（約54万円）と日本の半額程度でしかない。これはオーストラリアも同様で、学生の9割は国立か州立の大学生だ。年間授業料の平均も約5000ドル（約53万5000円）となっている。その上、オーストラリアには在学中の授業料は政府が支払い、卒業後に所得が一定額を超えた時点から、所得に応じた額を連邦政府に返済する「所得連動返還型ローン」がある。
ドイツは学生のほとんどが州立大に在籍しており、授業料は基本的に無料だ。また、半額が返済不要の給付、半額が無利子の貸与の奨学金制度がある。フランスでは、学生の8割が国公立大生で、学費は無償だ。年間260ユーロ（約3万2000円）の手数料がかかるものの、それ以外の費用負担はない。
このように大学の授業料を中心とした費用そのものが少額なため、学生が新型コロナによって「学業が継続できない」という逼迫した状況にならずに済んでいるようだ。
一方米国は、大学の授業料の平均は日本よりも高額だが、返済不要の奨学金が多いことや、学生に直接給付される支援金により、新型コロナの学生への影響は抑えられているようにみえる。だが、それでも日本と同様に多くの学生が苦境に立たされている。
雇用も含めてキメ細かい対策を
さらに日本の場合には、新卒の内定取り消しの増加という問題もある。前出の大学生は、
「内定が取り消しになると、すぐに次の内定が取れるわけではなく、来年度、再来年度は企業が採用を抑制していることから、結局、非正規雇用になる可能性が高い」
と懸念する。
厚生労働省がまとめた9月末現在の内定取り消し状況では、内定取り消しとなった学生・生徒数は201人・79事業所にとどまるが、入職時期が繰り下げられた学生・生徒数は1291人・91事業所にのぼった。
しかし、これとてもハローワークからの報告を集計したものに過ぎず、内定を取り消された学生がハローワークに行かなければ数字には反映されない。あるいは、内定取り消しや入職時期の繰り下げを行った事業所はハローワークに通知することになっており、前出の数値はそれも基にしているが、あくまでも厚労省の指針であり罰則規定がないため、正確な実態が反映されているか心許ない。つまり、この数字は“氷山の一角”であり、実態はもっと多い可能性が高い。
新型コロナ対策の中で、学生は“忘れ去られた存在”になっている。しかし、未来を担っていく彼らに対し、学業が継続でき、就業ができるようなキメ細かな対策を行っていくことが必要ではないか。
