韓国の「日本製品不買」運動、現実は「自国民殺し」という皮肉
再開の兆しが見える不買運動、結局被害者は自国民
“NO JAPAN”の呪いとコロナウイルスによる2次打撃で、「息をするのも難しい状況」を訴える自国民がいる中、再び日本製品不買運動の拡散が論じられている。
日本政府が福島第1原発の処理水を海に放流することを決定し、市民団体が「日本産水産物の輸入禁止」「日本製品不買運動の再開」を主張しているのだ。
旧朝鮮人徴用工賠償問題による日本企業の財産売却で、日韓の葛藤がさらに深刻化するなか、韓国人の反日感情が絶えることはなく、不買運動が再開の兆しを見せている。
再びユニクロ店舗前で“NO JAPAN”のピケをする人が現れるかもしれないし、スーパーで日本産ビールを見ることはできなくなり、日本製自動車はつぶれて廃車になるかもしれない。自分の主張を行動で実践するのは自由だが、これだけは知っておいた方が良い。
“NO JAPAN”で日本人を懲らしめると言って不買運動の刀を振り回しても、日本人には小さなかすり傷を負わせるだけで、自国民が治癒し難い重傷を負う結果になるということを。
[3/3ページ]
