香港に続く「台湾有事」は「日本有事」になる――香田洋二（元海上自衛隊自衛艦隊司令官）【佐藤優の頂上対決】
台湾有事で沖縄侵攻も
佐藤 中国はアメリカが混乱する機を常にうかがっている。
香田 これから行われる大統領選もそうです。4年ごとに訪れる大統領選は、アメリカの分裂、混乱を招くきっかけともなりますから、そこを注視している。
佐藤 そうした混乱期をとらえるにしても、軍事力の差がある中で、中国には台湾統一に向け、どんなプランがあるのでしょうか。
香田 アメリカに十分な軍事力を発揮させない前提で、三つの道があると考えられています。一つは、台湾の社会や経済活動に香港以上の自由度を保証すると宣伝して大多数の賛同を集める。そして反対する人たちだけを特殊部隊で一気に制圧して統一する方法です。これは台湾人の同意のもとに中国が併合する形ですから、流血は極めて少なく済みます。また国際社会には内政問題とアピールできますから、アメリカとしても手を出しにくい。ただ、香港が強引に中国に飲み込まれてしまったいま、このプランは難しいでしょうね。
佐藤 一国二制度の実質破棄は、台湾に強烈な印象を残したでしょう。
香田 二つ目は、経済的に立ち行かなくさせて占領する。実は台湾の石油の備蓄量は、ものすごく少ないのです。石油危機を経験した日本は、200日分はありますが、台湾は約10日分と言われています。しかも脱原発を進めています。だから海上封鎖で10日ほど干上がらせてしまえば、電気がなくなり、台湾が息切れします。そこに攻め込む。
佐藤 アメリカは動きますよね。
香田 10日もあれば、ホワイトハウスも腹を決めるには十分です。
佐藤 あくどいやり口ですが、台湾の政府も抵抗しているとなれば、アメリカとしても軍事介入の名目が立つ。
香田 そして三つ目のシナリオが武力統一です。
佐藤 普通なら正面切って切り込まないでしょう。
香田 もちろん台湾を懐柔して入る第一のプランが一番いいわけで、最初から大きな損害を覚悟してというのは、なかなか考えにくい。ただ混乱に乗じるなど、アメリカがすぐに対応できない状況なら、可能性はあります。この時、問題なのは台湾有事が「日本有事」にもなることです。
佐藤 どのような形で日本が巻き込まれるのですか。
香田 人民解放軍は陸、海、空、海兵隊などを合わせ、約200万人です。うち陸軍が100万人です。それが5軍区に分かれていて、例えば西部軍区は、チベットを睨みつつ、インド、パキスタンを担当していますし、北部軍区は日本と朝鮮半島を見ている。台湾侵攻の最大の問題は、130キロの台湾海峡を越えて行かなければならないことです。数十万人の地上軍を集めて送るには、一定期間、米軍の干渉を排除し、制海権、制空権を握らなければならない。
佐藤 米軍が来る前に台湾へ渡りきらないといけないわけですね。
香田 そこが難問で、いざ中国が兵力を集め始めたら、アメリカは1990年にサダム・フセインがクウェートに侵攻した時と同じように、短期間で空母機動部隊5隊を集めます。米空軍も同じです。すると海峡を横断中にやられてしまう。その際、米軍は日本政府と交渉していくつかの基地を使うでしょう。そして台湾海峡だけでなく、人民解放軍の出撃基地、ミサイル発射基地も叩きます。8月に中国がミサイルDF26と21Dを南シナ海に撃ちこんだ基地です。
佐藤 軍事作戦としては当然でしょうね。
香田 だから中国にすれば、台湾だけを考えていたらダメなのです。米空軍を擁する沖縄の嘉手納基地が脅威になるし、与那国、石垣、宮古の各島にも2千メートルの滑走路があり、F15戦闘機がギリギリ発着できる。そんな物騒なものがあったら、台湾侵攻の脇腹をやられるだけでは済まない。だからそれらが米軍に使われないように、取りにきます。一方で台湾が実効支配している東沙（プラタス）諸島にも侵攻する。いまは1200メートルの飛行場しかありませんが、南沙諸島で中国が使った工法によれば、3千メートルの滑走路を造成できます。
佐藤 台湾の北も南も基地になりそうな場所は同時に取りにくるわけですね。
計画も作れない自衛隊
香田 やるとなったら、中国軍は台湾の両側をきちんと押さえ、まなじりを決してやります。そんな時に、話せばわかると言ったって意味がない。だからそうなる前に政治と外交で全力を尽くさなければなりませんが、三つ目の事態、すなわち武力侵攻になった時に、日本は何をするか準備しておくことが必要です。そこで問題なのは、台湾で有事でも先島は有事ではないとして、政府が自衛隊に作戦計画を作るのを許さないことです。
佐藤 だいたい、日本には仮想敵も想定されていません。
香田 さらに言えば、日本人が犯す多くの間違いの根幹にあるのは、自衛隊を見る目で各国の軍隊を見てしまうことです。
佐藤 確かに自衛隊と軍隊は似て非なるものですからね。
香田 自衛隊は、世界の軍事力ランキングでは、米露中印日韓仏英の順番で、けっこう強い軍事力を持っています。けれども憲法と政治の制約があって、軍隊としての機能は著しく制限されます。例えば、尖閣諸島のどこかに正体不明の人間が上陸して五星紅旗（中国国旗）を振っているとしましょう。これにどう対応するかといえば――。
佐藤 沖縄県警ですね。
香田 はい。それが一般市民なのか、武装漁民なのか、あるいは特殊部隊なのか、まず見にいくのは、沖縄県警と海上保安庁です。でも中国が本気で仕掛けてきたのなら、ただのチンピラが来るわけがない。県警と海上保安庁の部隊が重火器でやられて屍の山を築くことになります。それで初めて自衛隊の偵察だということです。自衛隊が出るにしても自衛隊法で縛られている。そこで防衛省設置法第4条の「調査・研究」で出動しますが、その任務だと丸腰です。それがやられてしまう頃には、相手は周りを固めているでしょう。
佐藤 散々な展開ですね。
香田 これがアメリカなら、自国の島を占領して中国国旗を振っているなら、それを国家意思による活動と見なして警告を発した上で、降伏、投降しない場合には蜂の巣にして対処終了です。米軍も人民解放軍もそうした組織です。だから自衛隊が外国の軍隊と軍事交流をするのは、本来の軍隊はどんなところかを見るためでもあるのです。
佐藤 国際的な紛争を考える際に、日本の自衛隊の尺度で対応策を立てると大きく間違えてしまうわけですね。
香田 米ソ冷戦の時代は、ソ連に対してそうした事態を考えなくてもよかった。全面核戦争につながる恐れがありましたから、抑止が主目的でした。つまり、ソ連が実際に動く公算は極めて小さかったのです。でも中国は違います。こと台湾の場合、国内事項と言っていますから、国際社会が何を言おうと、アメリカが刀を抜かないと判断したら、取りにいきます。その際、人民解放軍を自衛隊の延長だと考えると、大きな被害を出すことになる。
佐藤 政治家はわかっているでしょうか。
香田 2015年に第3次安倍内閣で平和安保法制が成立しましたが、その後、政府と官僚はこうした残された問題に取り組まず、寝てしまっています。台湾や朝鮮半島の有事の際に、自衛隊がどういう警戒監視体制を敷いて、日米がどのような協力体制を作るかなど、法案が通ったすぐ後から始めなければなりませんでした。
佐藤 それができないのは、ある意味、当然です。公明党が連立政権に入っている以上は難しい。代表の山口那津男氏は、平和安保法制で認められた集団的自衛権について、あれは個別的自衛権の範囲だと言っています。自公で齟齬があれば、政治的にこの問題を寝かさざるを得ない。
香田 自衛隊は訓練していないことはできません。それは他の国の軍隊でも同じです。そしてその元となるプランニングがなければ、有事に対応しようがない。
佐藤 相手はプランニングがあって訓練もしているわけですからね。軍事的合理性から考えたら、あらゆる事態に備えて、どう準備しておくか考えるのは当たり前です。
香田 唯一の救いは、台湾有事とは関係なく始めた「南西諸島防衛構想」が政府のオーソライズされた政策になったことです。私から見れば、微々たる進歩ですが、与那国島に続き2019年から自衛隊が宮古島や奄美大島に駐留、駐屯を始めました。ただ中国の先制攻撃の際に、増援兵力が来るまで、少なくとも数週間は持ちこたえる必要があります。さらにその時の日米の作戦計画も必要です。でも私の知る限り、そうしたものはありません。
佐藤 そこは政治のリーダーシップの問題になってきます。
香田 今回、香港での一国二制度という国際的な約束が反故にされました。中国が、約束があっても自分の都合であんなものはなかったと、意味がないんだと、平気で言う国であることが改めてわかった。だからアメリカだけでなく、一時は中国に目がくらんでいたイギリスもオーストラリアも大きく対中政策を転換させています。日本も、いまこそ一から対中政策全般を練り直さなければならないと思います。
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