日本学術会議が北大の“学問の自由”を侵害 名誉教授は「なぜ中国を批判しない」と指摘
任命拒否は当然
民間シンクタンク「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）の公式サイトには、「今週の直言」が連載されている。政治や歴史の学者、政治ジャーナリストといった有識者が時事コラムを寄稿するという内容だ。
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10月5日に配信されたコラムのタイトルは「学術会議こそ学問の自由を守れ」という耳目を集めるものだった。
筆者は北海道大学名誉教授の奈良林直氏。1952年生まれで、専門は原子炉の安全工学。国際原子力機関（IAEA）と経済協力開発機構（OECD）の原子力機（NEA）が共同で運営する職業被曝情報システム（ISOE）から、2018年1月に卓越教授賞を受賞し、国際的にも高く評価されている。ます本文の一部を引用させていただく。
《北大は2016年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募し、微細な泡で船底を覆い船の航行の抵抗を減らすM教授（流体力学）の研究が採択された（略）学術会議が「軍事研究」と決めつけ、2017年3月24日付の「軍事的安全保障研究に関する声明」で批判した。学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに2018年に研究を辞退した》
奈良林氏は、学術会議が「軍事的安全保障研究に関する声明」（2017年3月24日）への対応を求め、「日本学術会議の声明を尊重して辞退した」（北大広報）と、実質的に断念させた経緯を明らかにした。
また、このことは、学術会議が直接圧力をかけたのではないが、6月10日に北海道大学学術交流会館で開催された、「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に反対する講演会」の様子を伝える「軍学共同反対連絡会のニュースレター」（2018年6月30日）に詳細な記述がある。
日本学術会議の「声明」及ぼした各大学への影響
M教授の研究を奈良林氏は《自衛隊の艦艇のみならず、民間のタンカーや船舶の燃費が10％低減される画期的なもの》と評価している。
日本学術会議は17年3月24日に発表された「軍事的安全保障研究に関する声明」では、防衛省の推進制度に「問題が多い」とし、その制度を公然と批判した。
《「安全保障技術研究推進制度」（2015年度発足）では、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い》
日本学術会議は《1950年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明》を出している。どうやら、これが“錦の御旗”らしい。
この声明が北大にどのような影響を与えたのか、奈良林氏はコラムに《学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに2018年に研究を辞退した》と記した。
今回、学術会議が推薦した会員候補のうち大学教授など6人を菅政権は認めなかった。これが「学問の自由」を侵害する行為なのか、大きな議論となっている。
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