自国民に「NO JAPAN」を扇動した「文大統領」、国家機関の「日本製品買い」は絶えず
「戦犯企業の製品を購入することは、青少年の歴史認識にも悪影響を及ぼす」
このうち日立からの製品購買額が1989億8000万ウォンで最も多く、富士通（1159億3000万ウォン）、パナソニック（915億3000万ウォン）、東芝（241億4000万ウォン）、三井（127億9000万ウォン）、ニコン（106億9000万ウォン）、三菱（3億4000万ウォン）の順だった。
これらの会社の製品を韓国の国家機関、準国家機関、さらには教育機関でも購入した。
主な購入品はボールペン、アイロン、コピー機、プロジェクト、ビデオカメラなどで、さらに日本製アイロンは、2018年2月に開催された平昌冬季五輪の各国選手たちが、合宿所で使えるように購入していたことが分かった。
別の民主議員も同様の統計を出しているが、鄭成湖（チョン・ソンホ）議員は2015年から今年8月まで、韓国の国家機関が日立、富士通、三菱などの日本の戦犯8社製品を購入した実績は141件に達し、昨年も約51億ウォン、今年は57億ウォン規模の製品を購入したと明らかにした。
特筆すべきは、国家機関が購入した外国製品全体の内、日本製の割合は昨年5%から今年13%まで上昇したことだ。
結果的に韓国政府は国民に対し、日本製品不買を扇動する一方、自国の国家機関は、三星やLG製品よりも日本製を好んで使っていることに疑問を持たざるを得ない。
にもかかわらず、これらを指摘した民主議員は「依然として日本依存から抜け出せずにいる」「いかなる問題意識もなく日本の戦犯企業の製品を購入することは、青少年の歴史認識にも悪影響を及ぼす恐れがある」と語っている。
文大統領は反日感情利用のために、自国民が日本製品を購入する自由を抑制するのだろうか。
「今日も負け続けている」という現実は認めていない文大統領
韓国政府の政策に対する問題提起と国民生活の発展のために行われる国政監査で、国家機関の日本製品の購入規模を調査・発表し、反日感情を訴える国会議員が、果たして世界のどの国にいるか疑問だ。
資金が必要だからと融資し、借入者に配慮して行使できるコールオプションの権利を満期まで封印した。
これを「経済侵略」と言うなら、言葉が過ぎるどころか妄想に近い。
自分にとって不快な戦犯企業の借入金を利用して建設した高速道路を、文貞福議員は絶対に利用しないのか。
外国へ行くときに仁川国際空港ではなく他の空港を利用するつもりなのか。
コールオプションの権利を行使しなかった三菱東京UFJ銀行に、むしろ「冷え切った日韓関係にもかかわらず賢明な判断をした」とは言えないのか。
文在寅大統領と民主の国会議員たちは、韓国の国家機関と国民が日本製品を購入して使用する自由を尊重できないのか。
国やメーカーを問わず、消費者が良い品質を好むのは当然であるのに、なぜ国家間の問題を引き合いに出し、自国民の権利を強制的に制限させて軋轢を増大させようとするのか。
それでも文大統領は「今日も負け続けている」という現実は認めていないようだ。
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