ドローン開発にアクセルを踏む「韓国政府」 ブレーキをかける「国民」の恥ずかしい低モラル
竹島でドローンを飛ばすとき、「日本の承認は必要ではない」と反発
韓国政府はドローンを第4次核心産業と位置付けて、科学技術情報通信部が企業の開発費を支援する予算を編成し、国土交通部が活用実験を行うなど、ドローン技術の競争力を強化したい考えだ。政府が普及に取り組むなか、米国エアマップ社が竹島でドローンを飛ばすときに、日韓両政府の承認を受けなければならないと紹介して議論が広がった。また、国民のモラルも課題として浮上している。
世界最大級のドローンソフトウェア会社である米国エアマップ社が、竹島でドローンを飛行させるとき、日韓両政府の承認を受けなければならないと自社のプラットフォームを通じて紹介した。
同社は日本と韓国が領有権を主張し、韓国が実効支配している竹島を日本と韓国の共同管理区域だと紹介している。
エアマップは2014年の設立で、世界中のドローンの航路や飛行可能区域、飛行承認に関する情報を発信。また200以上の空港にドローンプラットフォームを提供しているドローン飛行情報に関する世界最大級企業で、マイクロソフトやエアバス、クアルコム、ソニー、楽天などが投資をしている。
韓国政府は、竹島（韓国名・独島）でドローンを飛ばすとき、韓国海軍艦隊司令部と警察当局の承認を受ける必要があるが、日本の承認は必要ではないと反発し、エアマップ社に修正を要請する計画だ。
竹島の領有権問題は、江戸時代に遡る。当時、日本では現在の竹島を「松島」、鬱陵島を「竹島」と呼んでいた。
元禄時代、江戸幕府と朝鮮王朝の間で鬱陵島を巡る領土問題が勃発し、交渉を行った結果、江戸幕府は鬱陵島を放棄して、松島（現・竹島）は日本領、竹島（現・鬱陵島）は朝鮮領となった。
その後、明治になり、西洋の地図に鬱陵島が誤って「松島」と記載されたが、明治政府はこれを修正せず、それまで松島と呼んでいた島を竹島と命名した。
韓国は竹島を自国領だと主張するが、江戸幕府が朝鮮領だと認めた竹島は、現在の鬱陵島である。ちなみに鬱陵島に隣接する竹與島を韓国では竹島と呼んでいる。
大韓航空、独自開発の「ハイブリッドドローン」を韓国軍に納入
韓国では陸軍がドローン戦闘団を編成するなど、早くから軍がドローンの開発に取り組み、軍需企業のハンファに加え、LG電子、斗山、現代自動車などが開発を進めてきた。
1990年代後半から無人機開発に投資をしてきた大韓航空は、今年7月、独自開発の「ハイブリッドドローン」を韓国軍に納入する契約を防衛事業庁と締結した。
既存のバッテリータイプのドローンは、飛行時間が最大30分以内だが、大韓航空のドローンは、内燃機関とバッテリーを組み合わせたハイブリッドエンジンを搭載して、運用時間を2時間まで拡大した。最大高度は500mで、最高速度は72km/h、－20℃から45℃の温度帯で正常に作動するなど、従来のドローンをはるかに上回る性能を持っているという。
10月末までに6台を納品し、来年4月末まで軍がテスト運用を行った後、量産を決める計画だ。
国土交通部は民間活用を進めている。同部は今年9月19日、新型コロナウイルスに対応した非対面配送事業の可能性を探る目的で、ドローンを活用した配達サービスの実証実験を行った。
実験は世宗市内の公園一帯で行われ、韓国製の多目的用ドローン5台を使って、フライドチキンやハンバーガーを配達した。
国土交通部は、都心の環境に適用できる安全な中長距離ドローン配達サービスの可能性を確認したと発表し、多数のドローンの自動離着陸や飛行、専用のアプリを利用した注文や配送確認など適用可能な技術を実証したというが。
新型コロナウイルス感染拡大の恐れがあるとき、政府は外出自粛を勧告するので、実験が行われた公園は利用できないのが原則である。また、マンションやオフィスビルへの配達に関する検証結果は発表されていない。
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