ドローン開発にアクセルを踏む「韓国政府」 ブレーキをかける「国民」の恥ずかしい低モラル
竹島でドローンを飛ばすとき、「日本の承認は必要ではない」と反発
韓国政府はドローンを第4次核心産業と位置付けて、科学技術情報通信部が企業の開発費を支援する予算を編成し、国土交通部が活用実験を行うなど、ドローン技術の競争力を強化したい考えだ。政府が普及に取り組むなか、米国エアマップ社が竹島でドローンを飛ばすときに、日韓両政府の承認を受けなければならないと紹介して議論が広がった。また、国民のモラルも課題として浮上している。
世界最大級のドローンソフトウェア会社である米国エアマップ社が、竹島でドローンを飛行させるとき、日韓両政府の承認を受けなければならないと自社のプラットフォームを通じて紹介した。...
