大法院と文政権の言い分なら、韓国最大の繁華街の日本返還は必至

韓国が接収した資産の請求権も消滅していないことになるが…

　26年には平田百貨店も開業し、29年には三中井呉服店京城本店が大幅な新・増築を行って事実上の百貨店となった。

　1927年には鐘路に和信百貨店が開業したが、統治時代の韓国5大百貨店のうち、和信百貨店のみが韓国資本で、明洞地区の4軒は日本の百貨店だった。

　現在、明洞の中心に建っている明洞芸術劇場は、1936年、明治座として開業、松竹の映画や洋画などを上映したという。

　また浪花館(後の明洞劇場、1974年閉館)や東宝若草劇場(後のスカラ劇場、2005年閉館)など、日本映画を上映する映画館が建てられた。

　当時、現在の明洞を形成する明治町と本町の商店は、およそ90％が日本人の経営で、日本人と上流から中流の韓国人、また京城に暮らす外国人で賑わった。

　当時、女学校に通っていたというある韓国人は、学校で日本語を学び、明洞で買い物をしたのが楽しい思い出と話していた。

　2018年10月、韓国の大法院は、日韓両政府が1965年に締結した日韓請求権協定に反する判決を下し、文在寅政権も個人請求権は消滅していないという。

　しかし、大法院と文政権の言い分に従うと韓国が接収した資産の請求権も消滅していないことになる。

　明洞の土地建物代金を日本人に返還する覚悟はあるのだろうか。

佐々木和義
広告プランナー兼ライター。商業写真・映像制作会社を経て広告会社に転職し、プランナー兼コピーライターとなる。韓国に進出する食品会社の立上げを請け負い、2009年に渡韓。日本企業のアイデンティティや日本文化を正しく伝える必要性を感じ、2012年、日系専門広告制作会社を設立し、現在に至る。日系企業の韓国ビジネスをサポートする傍ら日本人の視点でソウル市に改善提案を行っている。韓国ソウル市在住。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年10月9日掲載

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