ゼロからわかる 慰安婦サポーター「尹美香」が決して愛されない理由
正義連の会計不正疑惑を捜査する検察が、元理事長の国会議員を起訴した
検察は9月14日、正義連の会計不正疑惑を捜査してから4ヵ月ぶりに、元理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）「ともに民主党」議員を起訴した。正義連の金を個人的に使用し、補助金を不正に受け取った容疑について裁判で白黒ハッキリつけることになるわけだ。その一方で、日韓関係史が専門の評論家・李東原氏は、「自分の金銭的利益と政治的野望のため、従軍慰安婦被害者を利用し、歴史を捏造あるいは歪曲して日韓関係を破綻に導いた罪をも背負っている」と喝破する。
世界史的に見ると、19世紀は西欧列強を中心に弱肉強食という、力の優劣によって強大国が弱小国を支配する帝国主義時代だった。
帝国主義（Imperialism）とは、美しく言えば、一国の政治、経済及び文化的支配力を他国に拡大しようとする思想と、そのような思想に基づいて行われる政策であるといえる。
そして、やや荒っぽく表現すると、資本主義経済を土台とする西欧列強がアジア、アフリカなどで武力で植民地を拡張し、資源供給先および販売市場の役割を分担させた体制を意味する。
社会進化論、人種差別、優生学、近代万能主義などの思想が帝国主義とともに広まった。
帝国主義が蔓延する国家では必然的に不平等が助長され、主に本国人を中心にこのような不平等を強く擁護する考え方が流行する。
そして、こうした思考は帝国主義がもたらすあらゆる問題の始発点となる。
資源を詐取するために植民地人の奴隷化がなされ、形式的な法治主義がはびこり、非人間的な待遇と収奪が容認される。
また、商品市場と経済ブロックとして利用するために、本国は植民地経済を奇形的な構造にし、新しい領土と人口を服属させる過程で統治権力が肥大化し、独裁や軍国主義をも発生する。
結果的に帝国主義の発達は、人間の基本権を抑圧する弊害をもたらす。
イギリスは18世紀末からアメリカ、アフリカ、インド、中国及び東南アジア、オセアニアに植民地を建設し、日の沈まない帝国を建設した。
19世紀末からはフランス、ドイツ、米国、日本が植民地建設に加わり、いわゆる新帝国主義時代が開かれた。
被害者が満足するまでやらなければならないとしたら
フランスは1830年にアルジェリアを占領し、1863年にはカンボジアを保護国とした。その後1884～1885年に「清との戦争」に勝利し、インドシナにフランス植民地を建てた。
プロイセンは1870年からイギリスと覇権を争うビスマルク率いる強力な帝国となった。こうして両国は世界の覇権を争う二大勢力となり、ドイツは1884年アフリカのカメルーンを植民地化した。
英国を先頭にした近代ヨーロッパの帝国主義国家は、東アジアに西欧中心の国際秩序を強要した。西欧列強が作った国際秩序は、「万国公法の秩序」と呼ばれた。
この秩序は、19世紀半ば以降、西欧が非西欧地域を侵略したことで世界秩序となり、結局東アジアにまで影響を及ぼすようになった。
近代ヨーロッパの帝国主義国家は、世界を文明国、反未開国、未開国の3つに区分した。
文明国は西洋のキリスト教国家であり、主権国家である文明国家間の関係は自主・自立の対等関係とみなした。
しかし、西洋はトルコ、ペルシャ、中国、日本などの反未開国家に対しては法律があるとしても文明国の法とみなさず、領事裁判権のような不平等関係を強要した。
日本が幕末の1858年、米国をはじめとする西欧列強と締結した修好通商条約が不平等条約だった背景には、このような西欧帝国主義者のアジア蔑視観があった。
帝国主義時代が幕を閉じた後、帝国主義国家の中で植民支配に謝罪したり賠償したケースは非常に稀である。
英国の場合、彼らが支配したすべての国家に謝罪し賠償をするには、想像すらできない天文学的な費用がかかるだろう。
それも韓国政府や慰安婦支援団体「正義連」が主張するように、被害者が満足するまでやらなければならないとしたら、恐らく英国はこれ以上地球上に存在できないかもしれない。
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