“疑惑のデパート”慰安婦支援「尹美香議員」ついに起訴、刑務所行きも
在宅起訴に留めた検察は「弱腰」と批判され…
その時から挺対協は、慰安婦問題に対する問題提起と運動を独占し、韓国社会の反日民族主義を代表するシンボル的団体となった。
挺対協には、「反日が愛国」という韓国社会に存在する歪曲された感情に便乗し、あるいは、これを助長し、現在の権力の座に定着したという一部の批判がある。
にもかかわらず、これまで歴史の片隅に埋葬されてきた慰安婦の存在とその被害を世に知らしめ、帝国の蛮行を訴え、日本政府の公式謝罪と法的責任を問う活動を続けてきた。
慰安婦問題は国家暴力、個人の人権、ジェンダー、家父長制社会と女性の人権、帝国主義と植民地主義など様々な問題を孕んでいる。
挺対協はこれらを意図的に、「加害者日本と被害者朝鮮民族」という、善悪の構造に単純化した。
慰安婦問題を個人の人権問題ではなく、国家と民族の問題という論点で語ることにより、運動としては大きな成果を上げることができたかも知れない。
しかし、彼らがずっと主張してきた被害者中心主義、つまり個人の望む形での問題解決はますます困難になってしまった。
これらを主導してきたのが、尹議員に他ならない。
慰安婦問題が韓国社会で大きな関心を得て、挺対協は権力化された。今まで20年以上、挺対協を中心とする少数の関係者の考えが慰安婦問題を決定付け、日韓関係を牛耳ってきた。
尹議員もそれを背景に今年、晴れて国会議員となったのだ。
彼女が詐欺と背任などの疑いで在宅起訴されたことに対し、多くの国民は「事、必ず正しきに帰す」とし、厳正な処罰を求めている。
身柄を拘束せず、在宅に留まった起訴は弱腰と批判されており、長い裁判を経て有罪の場合には執行猶予はつかず、刑務所行きの可能性は少なくないという。
当の尹美香陣営は、今後、国会議員としての役割を忠実に果たし、国難克服のために最善を尽くしたい、とワケの分からないことを言っている。
日韓関係の修復のためにも、少しでも早く国会議員を辞職し、謙虚に法の審判を待つべきだ。
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