6千万人目に届く活動を作り上げる――湯浅 誠（全国こども食堂支援センター むすびえ理事長）【佐藤優の頂上対決】
コロナを乗り越えて
佐藤 今回のコロナ禍は、こども食堂にどんな影響を与えていますか。
湯浅 やはり人が集まる場所ですから、いま10～15％ぐらいしか開いていません。もっとも閉めていても、お弁当を配ったり、食材を配布する活動に切り替えて活動している場所が50％近くあります。活動が縮小した点はマイナスですが、プラスの要素もあります。一つは社会的な注目が集まったこと、そしてもう一つは閉鎖されたことで、ここが大事な場所なんだと多くの人が感じたことです。
佐藤 それは学校もそうですね。
湯浅 一斉休校になって初めてそのウエイトの大きさがわかった。学校給食もそうですし、居場所としてもそうで、それがないと働けない人がたくさんいました。
佐藤 見えないものが可視化されたところがある。
湯浅 だから今回のコロナで、こども食堂への寄付もたくさん集まっていますし、支援したいという方もどんどん出てきています。それで私は非常に忙しくなってしまったのですが、とてもありがたいことです。
佐藤 湯浅さん自身は具体的にどんな仕事をされているんですか。
湯浅 こども食堂を支援したい、となったら、全国こども食堂支援センターを名乗っている私たちのところに連絡がきます。この間はイオンさんから支援のお話がありましたが、そうした企業から何千万円かのお金をお預かりし、それを助成金の形で全国のこども食堂にお渡しする。社会とこども食堂の間に立って、仲介し、それが生きたお金として使われるようにするのがいまの仕事です。
佐藤 この活動は将来、どのように発展させたいですか。
湯浅 まずは2025年までに全国2万の小学校区すべてにこども食堂を作るのが目標です。その先にある“ありきたりな未来”を言えば、国がこども食堂を政策として外部センター化し、毎年、予算をもらいながら運営し、全国研修もやって、というものでしょう。でもそれだと30年も経てば、ものすごく官僚的な組織になりかねない。だからそこは目指しません。
佐藤 ではどんな形に？
湯浅 どこの下請けにもならず独立性を持ち、国ともカウンターパートとして活動しながら、企業も含め世の中に賛同者を増やして社会的影響力を持ち続ける。これが望ましい形だと思います。
佐藤 国家と個人の間にある中間団体的な方向ですね。
湯浅 そうです。国と対等に話ができる団体です。喧嘩するつもりはないですが、意に沿わないことがあれば「それはやめておきます」と言えるような力はつけていきたいと思っていますね。
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