「安倍総理」退任で日本経済の行方は 株価は暴落、悪性インフレのリスクも
“安倍辞任”による混乱は永田町だけでなく、“兜町”も巻き込んだ。8月28日の取引時間中に一報が飛び込むや、東京株式市場では売り注文が殺到。日経平均株価は一時、600円超の急落に見舞われている。
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経済最優先を掲げ、安倍政権が推し進めた“アベノミクス”。その終焉が日本経済に与える打撃は大きい。
第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストによれば、
「市場関係者の一部からは日銀への影響を懸念する声が上がっています。アベノミクスは安倍総理と黒田東彦（はるひこ）日銀総裁が二人三脚で進めてきた政策。可能性は低いとはいえ、総理の辞任を受け、黒田総裁が退任を表明すれば、金融政策への不透明感が高まり、日本市場が再び世界から取り残される可能性もある。また、次の総理がアベノミクスを継承しても、株価が大幅に上がるとは考えづらい」
“黒田バズーカ”に代表される異次元の金融緩和は、日本経済に円安・株高という果実をもたらした。だが、
「金融緩和という“劇薬”を繰り返し投与し続けてきたのがアベノミクスの実態。日本経済はもはや後戻りできない状況にあります」
とはシグマ・キャピタルの田代秀敏チーフエコノミストである。
「日銀はETF（上場投資信託）購入枠の拡大を続け、今年3月にはコロナ対策を名目に購入目標額を年12兆円に倍増させました。結果、多くの日本企業で日銀が大株主になってしまい、企業間の競争やイノベーションが停滞します。自動車産業はアベノミクスがもたらした円安の恩恵を受けたものの、自動運転技術では世界に立ち遅れ、開発競争でふるい落とされそうな状況。生産性が向上しないままだと財政赤字の縮小は困難です。加えて、内閣府が7月末にまとめた試算では、今後は長期金利が上昇に転じて2029年度には最大2・8％に達するという。そうなれば消費税率を大幅に引き上げざるを得ません」（同）
目下のところ、日銀と、年金積立金を管理・運用するGPIFが株価を買い支えている面もあるが、
「それ以外は行き場のないカネが株に集中しているだけ。安倍総理に続いて黒田総裁が辞任したり、日銀がETFの購入目標額を引き下げれば、名実ともにアベノミクスは幕を閉じ、株価暴落は避けられなくなる。GPIFが管理する年金積立金の4分の1は日本株で運用しているため、巨額の運用損を出しかねません」（経済部記者）
コロナ禍で企業は経営難に喘ぎ、株も年金もお先真っ暗。ニッセイ基礎研究所の上席エコノミスト・上野剛志氏はこう語る。
「問題はいつまでアベノミクス路線を続けるのかということ。もし、コロナ終息後もこれまでのような大盤振る舞いを長年続ければバブルを招き、悪性インフレに見舞われ、その結果、金利が急上昇するリスクも否定できない。次期総理には景気の下支えと出口戦略を考慮した慎重な舵取りが求められます」
いまにも崩れそうな日本経済は、次期総理のもとでいよいよ剣が峰を迎えることになる。
