「菅首相誕生」ならNHKの受信料は必ず下がる 総務相時代のバトルを忘れていない
受信料徴収に759億円
「さらに菅さんは2月末、放送業界としがらみがあるとして、NHK担当だった総務省の放送政策課長を更迭しました。これには党内からも批判の声がありましたが、NHKは震え上がったでしょう。とはいえ、NHKも水面下では必死のロビー活動を続けていました」（同）
結局、議論は平行線のまま、支払い義務を盛り込んだ放送法改正案は先送りに。
「そこで総務省は、6月にNHK受信料のあり方をテーマにした『公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する研究会』を立ち上げました。菅さんとしてはあくまで、受信料の義務化と2割引き下げをセットで行うつもりでした。もちろん、NHKはこの研究会への参加を拒否しました」（同）
値下げだけは認めたくなかったのだ。
「7月になると参議院議員選挙が行われ、自民党は惨敗。その頃になって、NHKは3つの値下げ案を出してきました」
【1】一律50円値下げで、口座振替利用者とクレジット利用者はさらに50円引き
【2】口座振替利用者とクレジット利用者のみ100円引き
【3】一律100円値下げ
「NHKの経営委員会委員長は首相の任命ですから、こんな値下げでは認められない。しかし、選挙後の改造内閣で菅さんは、事務所費問題が発覚し、総務相から外れました。NHKは内心ホッとしたでしょうね。その後ものらりくらりとやり過ごしながら、史上初の受信料値下げを発表したのは、東日本大震災後の11年10月でした」（同）
月額最大120円の値下げだった。
「菅さんは当初から、“6000億円というNHKの予算の中で、受信料を集めるのに800億円もかかっている”のはおかしいと言い続けていましたが、その状況は今も変わっていません。現在、NHKの事業収入は7384億円（19年度）で、そのうちの96％となる7115億円が受信料によって賄われています。そして受信契約、受信料徴収のために、759億円も費やされています。ムダはまだまだあります」（同）
受信料を集めるために759億円。単純計算で1日2億円である。そして、今年10月には受信料値下げが再び行われる。現在の月額1260円（振込・クレジット）を1225円にするという。値下げ額35円。
未だ菅総務相が提案した2割値下げには遠く及ばない。果たして、菅“首相”がこれを見たらどう思うだろうか。
[3/3ページ]
