「コロナはピークアウト」政府分科会が発表 本当に恐れるべきは「かくれ熱中症」？
天理大生が受けた“差別”
新型コロナウイルスに対して多くの日本人が抱いている恐怖心は、どうやら科学的な根拠から乖離してしまった。政府分科会が「7月末にピークアウトしていた」と発表したにもかかわらず、いまだに根拠のない不安が社会を覆っている。奈良県の天理大学の学生が教育実習の受け入れを断られ、アルバイトを休むように告げられた、という実話が、そのことを端的に物語っている。
速報「娘はフェイク情報を信じて拒食症で死んだ」「同級生が違法薬物にハマり行方不明に」 豪「SNS禁止法」の深刻過ぎる背景
速報「ウンチでも食ってろ！と写真を添付し…」 兵庫県知事選、斎藤元彦氏の対抗馬らが受けた暴言、いやがらせの数々
天理大のラグビー部でクラスターが発生し、五十数名が陽性になったのは事実だが、全員が無症状か軽症だという。それでも、ラグビー部員が拒まれたのならわかるが、教育実習やアルバイトの受け入れを断られたのは、いずれもラグビーとは無縁の学生だった。
たとえば、実習を受け入れる予定だった学校側の言い分は、「天理大生を受け入れると保護者が不安になるから」というものだが、感染症に詳しい浜松医療センターの矢野邦夫医師は、
「新型コロナは、感染力が強くないことがわかっています。クラスター感染が起きると、みなさん感染者数に怯えてしまいますが、基本的には、濃厚接触しないかぎり感染できない病原体なのです。そして、感染者が出れば濃厚接触者は調査されます。それなのに、同じ大学の学生だからと差別や排除の対象にするのは、よくありません」
と警鐘を鳴らす。本来なら保護者に向かって「不安はない」と説明すべき立場の学校が、むしろ根拠のない不安をかき立ててしまっているのである。
テレビが毎日、新たな感染者数を声高に伝えるから、視聴者が不安になるのも致し方ない面がある。また感染を防ぐ建前として、「重症化リスクが高い高齢者をいかに守るか」と叫ばれ続けている以上、高齢者が身構えるのもわかる。
だが、最近の酷暑のなかであれば、熱中症のほうがよほど危険だろう。しかも、新型コロナウイルスへの感染が重症化や死につながることを恐れた高齢者が、自宅に閉じこもった結果、熱中症を患うとしたら、本末転倒もはなはだしい。
事実、熱中症で救急搬送された人の数は、昨年8月10～16日には7639人だったが、今年の同じ期間は速報値で1万2804人と、昨年のおよそ1・7倍にもなっている。また、東京都内で8月に熱中症で亡くなった人は、昨年が過去最多の115人だったが、今年は22日までですでに170人と、過去にくらべて激増しているのである。
熱中症については、のちに詳しく述べるとして、日本人が新型コロナを、実態以上に怖れすぎていることは、論をまたない。アゴラ研究所所長で経済学者の池田信夫氏が指摘する。
「英国の大手世論調査会社ユーガブによると、日本では新型コロナが“怖い”か“やや怖い”と答えた人の割合が、4月以降一貫して70～80％と高い。一方、十数万人が亡くなった米国は60％台、医療崩壊を起こしたイタリアは50％台、同じく英国やスペインは40％台にすぎません」
エボラ出血熱と同じ扱い
なぜ日本人ばかりが、こうも怖がるのだろうか。
「煽ったほうが視聴率をとれるテレビに踊らされ、新型コロナを“死の病”と思い込んだ“コロナ脳”の人が多いからです。ワイドショーにかぎらずNHKニュースも毎日、“何百人感染した”と報じるものだから、人々はさらに怖くなってしまう。情報災害であり、ニュースによって社会的パニックが作られています。いまの経済的損失もウイルス自体によってではなく、テレビに煽られたコロナ脳の人々によって引き起こされたと言えるでしょう」
そう語る池田氏は、この状態を脱するために「指定感染症から解除する必要がある」と訴える。というのも、日本は新型コロナを指定感染症とすることで、まさに「死の病」として扱っているのである。
本誌（「週刊新潮」）は8月19日発売号で、新型コロナが結核やポリオ、SARSなど致死率が高い感染症と並んで、指定感染症第2類相当とされており、あまりに過剰な評価であると指摘した。国際政治学者の三浦瑠麗さんは、
「伝染する力や致死率を、同類として並べられた感染症とくらべたとき、明らかに分類が不適当」
と語るが、さらにとんでもない評価だったのだ。
「新型コロナが指定感染症1類相当と同じ扱いを受けていると知ったのは、2週間ほど前です」
と、東京脳神経センター整形外科・脊椎外科部長の川口浩医師が言う。
「『メディカルトリビューン』という医療関係者向けサイトに“2類相当から解除すべきだ”と書いたところ、複数の先生から“いま実質、1類相当の政策を行っていますよ”とコメントをいただきました。調べると“無症状者への適用”は1類感染症でしか行われない政策で、本当に驚きました。1月28日、新型コロナに関する政令が閣議決定され、日本医師会から全国の医療関係者に、“指定感染症（2類相当）になった”と通知されたのですが、どうやら2月13日の閣議で、無症状であっても入院勧告できるように、政令が変更されていたのです」
寝耳に水だったという。
「私は3月から、2類相当であることに疑問を抱いてきました。そのころWHOが“新型コロナはパンデミックに相当する”と発表しましたが、一般に致死率が高い感染症は、宿主が重症化、死亡してしまい拡散しないため、風土病で終わります。世界的に流行しているのに2類相当という指定に違和感を覚えました」
ところが、2類どころか1類相当だったのだ。
「致死率50～90％のエボラ出血熱と同等の扱いで、これではベッドも防護のための貴重な医療資源も、どんどん消費されてしまいます。ところが友人の感染症専門医に“（指定感染症の問題が）なぜ議論にならないのか”と聞いても、みんな歯切れが悪い。感染症学会は政府とつながりが強いので、立場もあるようで、“彼らにとってはアンタッチャブルなことなのかな”という印象を受けました」
「医療崩壊を防げ」と叫んでいる医師たちが、医療崩壊の最大の要因を放置している、ということか。そもそもインフルエンザで、感染者全員を隔離していたら、日本の医療はとっくに崩壊している。また、新型コロナが「死の病」として扱われているかぎり、経済の回復もおぼつかないだろう。
[1/3ページ]
