日韓GSOMIA再延長…戦犯と名指しする三菱にメンテを頼まざるを得ない皮肉
不動産高騰問題などが山積し、GSOMIAを考える余裕は少しもなかった
日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が再延長した。日韓GSOMIAは2016年11月23日に締結・即日発効し、1年ごとの自動延長で、延長をしない場合は90日前の8月24日までに相手国に通告する取り決めになっている。日本が韓国向けの輸出管理を強化し、韓国をホワイト国から除外した昨年の8月23日、韓国政府はGSOMIAを破壊すると日本に通告したが、11月22日に破棄を取り消して延長すると通告。韓国政府がGSOMIAの終了を猶予しただけで、いつでも終了できるという戯言を繰り返すなか、今年の8月24日、再度、終了を通告するかどうかに注目が集まっていたのである。
韓国国会国防委員会の閔洪チョル（ミン・ホンチョル）委員長は25日、ラジオのインタビューで、GSOMIAは事実上有効だと話した。
閔委員長は米国の意向を意識したと話したが、文政権は不動産の高騰や新型コロナウイルスの再拡大など諸問題への対応に追われている。中長期どころか明日の天気すら読み間違える文在寅政権が、日米韓3カ国の外交問題であるGSOMIAを考える余裕がなかった可能性が高い。
GSOMIAが日本に対する有効なカードかどうかは韓国内でも意見が分かれている。米国は、もし韓国がGSOMIAを破棄するなら、日米韓3カ国の安保協力からの離脱と見なすと言っており、日本もそのことを知っているのだ。
日本の自衛隊と韓国軍は、文政権誕生前まで、現場レベルでは友好な関係を築いていた。2007年に陸自の幹部候補生が韓国を訪問し、08年から18年まで陸自の幹部候補生学校と韓国陸軍の士官学校の幹部候補生が数十人から数百人規模で年1回、相手国を訪問するなど、信頼関係を醸成してきた。
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