日本は北朝鮮からのサイバー戦争に勝てるのか…暗号通貨、SNSはスキだらけ
6000人以上にのぼる北朝鮮のハッカーが海外で活動
米陸軍は今年7月末、北朝鮮に対する作戦指針に関する報告書（North Korean Tactics）を発刊し、北朝鮮の電子情報戦（Electronic Information Warfare）、いわゆるサイバー攻撃の深刻さを強調した。この報告書では、北朝鮮のサイバー戦部隊である121局傘下に4つのハッカー組織があり、6000人以上のハッカーが海外で活動していると指摘している。北朝鮮軍傘下のIT大学で、約20年に亘ってサイバー戦士養成のために教鞭をとった専門家のキム・フンガン氏が解説する。
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日増しに高度化している北朝鮮のサイバー攻撃により、アメリカをはじめとする多くの国で、主要施設が瞬時に破壊される危険が高まっており、国や企業の機密情報や金融システムが致命的な打撃を受ける公算が大きい。
アメリカ有数のサイバーセキュリティ会社では、北朝鮮によるサイバー攻撃に対する警鐘を鳴らしており、中でも日本や韓国が最も危険とするレポートが次々と上がっている。
しかし、日韓双方はサイバー攻撃に対する危機意識が高いとは言えず、高度なセキュリティシステム構築に向けた官民の努力が見受けられない。果たして、日韓は北朝鮮からのサイバー攻撃を防げるのか。
残念ながら、絶対に無理だろう。北朝鮮のサイバー戦は、敵国である日米韓に対して多方面から行われており、日韓は外交保安戦略上、表向きは「静かな対応」を取っているに過ぎず、実際は少なからず被害を被っている。
私は脱北する前、北朝鮮軍傘下のIT大学で約20年間サイバー戦士養成のために教鞭をとり、北朝鮮のサイバー攻撃の実情を比較的理解している。北朝鮮のサイバー攻撃により日本に及ぶと予想される3つの脅威についてお話する。
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