コロナとインフルエンザを比較 大規模調査、隔離措置は不要？
「指定感染症2類には当たらない」
今月8日、全国知事会はオンラインで新型コロナウイルス緊急対策本部の会合を開き、帰省や夜間の会食、遠くへの外出を控えるようメッセージを出した。それを受けてか、今年のお盆は「帰省警察」が現れるなど、社会全体が一種のヒステリーのようになっている。が、そもそも我々は新型コロナをどう捉えるべきなのか。同じく感染力の強いインフルエンザと比較してみると……。
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京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授は、
「（結核やSARSと同じ）指定感染症2類相当にはまったく当たらない。5類で十分だと思います」
と言い切る。ちなみに、インフルエンザが該当する5類の感染症に対して実施できる措置は、発生動向の調査のみである。
「みなさん、新型コロナは感染力が強いと言いますが、インフルエンザは1シーズンに1千万人以上が感染することが多い。新型コロナは100分の1以下です。重症度も高齢者は高いけど、若年層ではインフルエンザより低い。陽性になった人はほとんど“普通の風邪より楽だ”と言います。テレビでは“辛かった”という声が取り上げられますが、インフルエンザも辛い人は辛い。新型コロナは高齢者や基礎疾患のある人を除けば、治る病気なのです。だから40代以下の若い人は、早くかかって集団免疫を獲得したほうがいいとも考えられる。一度かかれば二度と感染しない、というものではないけど、一度かかると次は楽です。それなのに、第2類の感染症であるばかりに、無症状や軽症でも、隔離措置がとられます。まったく必要のない隔離をして、医療崩壊の危機まで招いてしまっています」
仮にインフルエンザの感染者を隔離していたら、日本の医療はとっくに崩壊していただろう。また、このようなウイルスの実態を踏まえれば、
「“22時以降は営業を自粛してください”とかナンセンスです。“緊急事態宣言を早く出せ”というのも、まったくの認識不足。普通の生活を取り戻すことを最優先すべきです。知事を含めて政治家たちは、自粛のために“予算をつけましょう”“補助金を出しましょう”などと言いますが、それらは私たちが返していかなければいけないお金です。だからこそ歯を食いしばってでも、経済を回さなければいけません。冬にまた流行しうると考えれば、特に旅行業界やホテル業界は、いまが稼ぎ時です」
宮沢准教授はそう言って、
「経済的要因による死者は、遅れて出てきます」
と加えた。4～6月期のGDPは、戦後最悪の年率27・8％減というなか、昨年は約2万人だった自殺者数が、今年は3万人を超えるとの予測も出ている。あとで数字が判明してからでは遅いが、そんななか全国知事会は、休業要請に実効性をもたせるための罰則規定を特措法に設けてほしい、と国に求めている。嘆かわしいかぎりである。
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