秋元司容疑者再逮捕されても議員辞職せず “無駄な給料”がいくら払われ続けるのか
4年間、支払われた歳費
97年に参議院で逮捕許諾決議案が可決されて逮捕。東京拘置所での勾留が続き、登院が可能になってしまう。だが友部は議員の座にこだわり続け、議員辞職勧告決議が可決されても辞職を拒んだ。
こうして2001年、最高裁で懲役10年の実刑判決が確定し、ようやく国会議員を失職することになった。
一説によると、その4年間で手にした歳費は合計で1億6000万円近いという。大半は被害者が差し押さえたそうだ。
1億6000万円を4年で割ると、1年で4000万円となる。本当に国会議員は、そんな高給取りなのだろうか、前出の政治担当記者が解説する。
「コロナ禍で減額が協議されていますが、月給は129万4000円なので、年にすると1552万8000円となります。これに期末手当が年に2回で合計637万円。加えて文書通信交通滞在費として年1200万円が上乗せされます。これだけで3389万8000円の年収になります。また秋元容疑者は自民党に所属していた時は、立法事務費が月65万円、年で780万円が払われていました。無所属の場合は、自身が政治団体を設立すれば受け取りが可能です。この場合、年収は4169万8000円になります」
税金で払われる秘書給与
率直に言って、頭に血が昇った有権者もおられるだろう。濡れ手に粟とはこのことだろうが、まだまだ話は終わらない。議員秘書にも給与が支払われる。
「国会議員は公設秘書を3人まで雇うことが可能で、給与は税金で賄われます。多分、秋元容疑者は議員として活動することが、まず難しいでしょう。議員が活動しなければ、秘書も仕事はないに等しい。秘書にも給料が国から満額支払われるのは、やはりおかしい話ではないでしょうか」（同）
ちなみに公設秘書費は2名で年1098万円、政策秘書費は1名で年783万円となっている。前出の政治担当記者によると「秋元容疑者は決して選挙に強くない」と言う。次の選挙で落選するにせよ、これだけ多額の税金が無駄になるということである。
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