秋元司容疑者再逮捕されても議員辞職せず “無駄な給料”がいくら払われ続けるのか
有権者は怒り心頭
毎日新聞は「前代未聞」と形容したが、その通りだろう。東京地検特捜部は20日、衆院議員の秋元司容疑者（48）を、組織犯罪処罰法違反（証人等買収）の疑いで逮捕した。「組織犯罪」という法律名から明らかな通り、《マフィアなど国際的な犯罪集団を摘発》するために制定された刑法が国会議員に適用されたのだ。
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秋元容疑者は国会議員の秘書を経て、2004年の参院選では自民党公認で比例区初当選。10年に落選するが、12年の衆院選で東京15区（江東区）から出馬し、リベンジを果たした。
だが18年ごろから様々な“疑惑”で名前が報じられるようになった。そして、統合型リゾート（IR）事業への参入を目指していた中国の企業関係者が、多額の現金を海外から不正に持ち込んだとされる、外為法違反事件が発覚する。
19年12月、同法違反の容疑で東京地検特捜部が事務所などを家宅捜査。秋元容疑者が自民党に離党届を提出した後、収賄罪容疑で逮捕された。
20年1月に保釈され、2月に記者会見を開いて無実を主張。ところが今回は、贈賄側に裁判で嘘の証言をするよう買収を持ちかけたという容疑で逮捕された。政治担当記者が呆れて言う。
「無実・無罪を主張するのは自由だとしても、逮捕されても国会議員の座にしがみついているわけです。この調子で、たとえ起訴されても議員辞職はしないと言われています。その間、国は秋元容疑者に議員としての給料、つまり歳費を満額支払わなければならないわけです。確かに法律的には問題のないことなのでしょうが、『納得できない』という有権者は少なくないと思います」
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