「菅・麻生」が“利権”巡り共闘 東京への「金融センター」誘致を阻止する理由
東京は「世界3位」
香港は法人税の面でも企業が優遇されている。日本の場合、この30年ほどは減少傾向にあるとはいえ、2019年4月1日の時点での法人税の基本税率は23・4％。一方、香港の法人税率は16・5％。200万香港ドル（約2800万円）までの利益の場合、8・25％である。こうした大きな差は、それぞれに拠点を置く「外資系企業」の数にも表れている。日本貿易振興機構（JETRO）の調査によると、19年6月時点で香港に拠点を置く「香港域外に親会社を有する企業」の数は9040社。一方、経済産業省の調べによると、19年3月末時点での日本の外資系企業の数は3287社。実に3倍近い差があるのだ。
「香港は公用語が英語だということもあり、金融業者だけではなく、貿易会社などの外資系企業が集まりやすい。日本では会社を設立するにも日本語で役所に申請しなければならず、税制を抜本的に改革するのも難しい。で、長い間、香港の後塵を拝してきた」（全国紙経済部記者）
しかし、香港で大規模な民主化デモが頻発するようになると、「アジアの金融センター」の座は揺らぎ始める。そして、国家安全維持法の施行により、その座から「陥落」することが決定的になったのだ。
「国家安全維持法が施行されたことで、香港における経済活動への不透明感が強まりました。今後、事業規模の縮小や拠点機能の見直しを検討する企業も出てくるでしょう」（第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏）
では、どこが香港にとって代わるのか。そこで参考になるのが、イギリスのシンクタンクが発表している「国際金融センター指数」である。昨年9月時点での順位は、1位ニューヨーク、2位ロンドン、3位香港、4位シンガポール、5位上海、6位東京。それが今年3月に出た最新版では、1位、2位に変動はないものの、3位東京、4位上海、5位シンガポール、6位香港となっている。デモなどの影響で香港が大きく後退する一方、東京が順位を上げているのだ。
「この指数は、世界の金融市場関係者から聞き取りを行って作成される、信頼できる指標。最新版のレイティングは、ロンドンが742点、東京が741点、上海が740点です」
先の田代氏はそう話す。
「つまり、東京はロンドン、そして上海とほとんど横一線で並んでいるのです。ですから東京は、ロンドンを超えニューヨークに次ぐ世界第2位のグローバル金融センターになれる格好の位置にいます。そして、香港から金融関係者が逃げ出すという今の状況は、いわば千載一遇のチャンスです」
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