「反日種族主義」の李宇衍氏インタビュー、「市民は政府の反日政策にうんざり」
韓国の差し押さえ資産現金化に対する日本の制裁でパンドラの箱が開く
――徴用工に対する韓国大法院の賠償判決が出され、日本製鉄の韓国国内資産差し押さえ手続きにより、日韓関係が悪化する兆しを見せていますね。
日本製鉄の資産差し押さえにより、韓国側が現金化の流れに入るのは明らかだろう。しかしながら、日本政府は韓国に対して全く譲歩していない。もしもこのまま賠償問題が解決しなければ、更に多くの問題が噴出し「パンドラの箱」を開けることになりかねない。
これまで日本は受身的な立場であった。しかしながら、そのような日本のスタンスで改善された日韓問題はひとつもない。韓国側の政治戦略として利用されてきたにすぎない。
韓国で日本製鉄の資産が現金化されたら、日本は韓国に対してより深刻な経済制裁を行う可能性が高い。金融制裁などは、短期資金を日本に完全に依存している韓国にとっては大きな痛手になる。
このような問題が起こっても韓国政府の究極の目的は政権を維持すること。そのためにも資産の現金化を黙認するはずだ。そして日本は、韓国に対して第2次制裁を実施するだろう。
――徴用被害を主張する元徴用工。彼らの供述の信憑性について疑問を提起してきました。
原告は4人いるが、彼らの被告に対する供述には矛盾がない。30年前の記憶ですらあやふやなのに、75年前の記憶に矛盾がないのは、あらかじめ口裏を合わせておいたからだ。
特に強制徴用の韓国での研究にオリジナリティがないのは、研究の根拠が日本にあるからだ。そこで、朝鮮総連系学者であるパク・キョンシクの研究が韓国の学会に影響を及ぼした。
――韓国では反日を通じて私腹を肥やしている者がいます。
韓国での反日は、自分自身の民族性と国民性を確認する手段として作用してきた。近年、これが揺らいでいる。
韓国では反日そのものが一つの価値観と哲学として確立しており、これに反する声を上げて真実を公表すると処罰の対象となる。
このようにして、反日を喰いものにする輩が登場する。彼らによって反日が正義であり、親日が倒すべき悪というプロパガンダが成立する。反日感情が続く限り、食い扶持を失う心配はない。
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