朝日「軍艦島の徴用工虐待」社説に元島民は激怒 “姑息な回答”に更に深まる疑惑
韓国と朝日は反発
社説は以上だが、この中でも特に、
《朝鮮半島出身者の労務動員に暴力を伴うケースがあったことや、過酷な労働を強いたことは当時の政府の公文書などで判明しており、日本の裁判でも被害事実は認められている》
――この文章を、よくご記憶いただきたい。
話は2015年、「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」がユネスコ（国際連合教育科学文化機関）の世界遺産リストに登録されたことに遡る。
遺産は山口県や福岡県など8県に点在、知名度が高いものに、静岡県の韮山反射炉や、長崎県の端島炭鉱＝軍艦島、三菱長崎造船所、福岡県の三池炭鉱、八幡製鉄所などがある。
リストの登録を巡り、日韓両政府は端島炭鉱に動員された徴用工の説明をめぐって対立。諮問機関のイコモス（国際記念物遺跡会議）が勧告で「歴史全体について理解できる説明戦略」を求めた。
そこで今年6月15日、東京都新宿区に産業遺産情報センターが開所した。センターの中では端島炭鉱や長崎造船所、八幡製鉄所などの歴史を解説したのだが、この内容が韓国政府と朝日新聞はお気に召さないようなのだ。
センターは端島炭鉱の元島民による証言を保存・公開している。そして元島民は朝鮮半島出身者への差別を「聞いたことがない」と口を揃えたのだ。
社説に生じた疑問
特に注目を集めたのが、在日韓国人2世の元島民も同じ証言をテレビカメラの前で行ったことだった。
韓国は元島民の証言を公開したことを問題視、同国外務省が6月に冨田浩司駐韓大使を呼んで抗議した。そして朝日新聞も翌7月にセンターの展示を問題視する社説を掲載した。
元島民の証言は歴史的事実に反している――そう主張するため、朝日新聞は社説に、
《朝鮮半島出身者の労務動員に暴力を伴うケースがあったことや、過酷な労働を強いたことは当時の政府の公文書などで判明しており、日本の裁判でも被害事実は認められている》
と指摘したはずなのだ。
しかし、である。朝日新聞の言う公文書や判決文などが本当に存在するのか、専門家から疑義が示されたのだ。
デイリー新潮は7月25日、「朝日『軍艦島の徴用工』社説に疑義あり 女性センター長が質問状を出した根拠」の記事を掲載した。
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