「土下座像」騒動の受け止め方 歴代首相の「無限謝罪の歴史」を振り返る
「対韓関税の引き上げを」
その「反日月間」の口火を切ったのが、「徴用工訴訟」を巡る今月4日の動きだった。いわゆる徴用工を雇っていた日本企業が韓国国内に持つ資産を、強制的に売却する手続きが一段階進んだのである。
「日本の対抗措置としては、韓国人が日本に短期滞在する際のビザ免除の停止などが取り沙汰されましたが、今はコロナ禍でそもそも日韓間の行き来がほとんどないので実効性はあまりない。金融制裁や、韓国製品に対する関税の引き上げなど、より韓国にとってダメージの大きい対抗措置をとるべきだと思います」（同）
4日時点で展示が続く土下座像のタイトルは「永遠の贖罪」。事実に基づく毅然とした対応によって「永遠の反日」と訣別するためにも、これ以上、謝ることはもちろん、対韓措置を誤ることもあってはならない。
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